KDDIがたった1カ月で販売プランを変えたわけ 総務省は四半期ごとの収支報告を求める

両社に対しては、もともと端末を大幅値引きする売買だけでは採算が合わず、通信料金に転嫁して回収する設計だったのではないか、という疑惑が総務省や競合他社から出ている。そうならば、他社回線利用者に端末を大幅値引きで買われるのは都合が悪いということになる。

しかも、KDDIの今回のプログラム変更は、自社回線の利用者にも大きな影響を及ぼす。プログラムを自社回線利用者に限るため、値引き上限2万円の規制の対象となり、端末の値引き幅を縮小せざるを得なくなるからだ。今後の値引き幅について、390円のプログラム利用料を廃止したうえで検討するとしている。