KDDIがたった1カ月で販売プランを変えたわけ

総務省は四半期ごとの収支報告を求める

auはわずか1カ月で販売プログラムの修正に追い込まれた(記者撮影)

KDDI(au)が、スマートフォン端末を最大半額にするとうたったプログラムを11月に大幅修正することになった。

同社は10月から、スマホ端末を4年間の分割払いで購入すれば、自社との回線契約の有無にかかわらずこのプログラムを利用できるとしていた。9月12日の発表会で、同社の東海林崇常務は「他社の利用者にもお使いいただける」と強調していたが、修正後のプログラムでは一転し、対象者を自社回線利用者に限定する。

総務省はSIMロック即時解除を義務づけ

10月開始のプログラムでは、指定の端末を48カ月の分割払いで購入し、25カ月目以降にその端末を返却して新端末を買えば、旧端末の残債が免除される仕組みにしている。さらに、端末代とは別に、プログラム利用料として毎月390円(非課税)を徴収する。ソフトバンクも同様のプログラムを9月13日から始めている。

しかし、両社は他社回線の利用者がこのプログラムを利用する場合はスマホ端末に購入後100日間のSIMロックをかけることで、事実上このプログラムを使えないようにしている。

これを問題視した総務省は9月20日の有識者会議で、SIMロックの即時解除を義務づける方針を明らかにした。すると、KDDIはプログラムの対象からいきなり他社回線利用者を外すことにしたのだ。

9月に開いた発表会で、KDDIの長谷川渡・次世代ビジネス企画部長は「端末の販売で採算を取れるように考えている」と述べ、通信契約がなくてもビジネスとして十分成り立つと説明していた。これが事実なら、なぜこのように変更するのか。

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