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KDDIがたった1カ月で販売プランを変えたわけ 総務省は四半期ごとの収支報告を求める

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KDDI（au）がスマートフォン端末の“最大半額”販売プログラムをわずか1カ月で大幅修正へ。4年分割＋端末返却で旧端末の残債免除という仕組みが話題を呼ぶ中、総務省のSIMロック規制方針を受け、対象を自社回線利用者に限定しました。なぜ急な方針転換が起きたのか、業界の裏側に迫ります。（このリード文はAIが作成しました）

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