日本だけでない｢世界的な人口減少｣は不可避だ ｢人口･出生率･死亡率｣の深い関係を分析

国単位で婚姻数や出生率が多少改善されたところで、大きな人口構造変化の流れを止められるものではないようです（写真：metamorworks／PIXTA）

日本の人口は、2100年には今の人口の半分以下の6000万人を割りこみます。正確に言えば、5972万人にまで下がると推計されています。これは、1925（大正14）年の人口5974万人とほぼ同等に戻るということです［国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の2019年将来人口推計による］。すでに日本の人口は2011年以降8年連続の減少中でもあります。

こうした「人口減少の危機」については、メディアでもたびたび取り上げられ、そのたびに「子どもを産め」という政治家の失言がデジャヴのように繰り返されます。「少子化対策、何とかせねば」という声も湧き起こりますが、残念ながら、今さら出生率が多少改善したところで、この大きな流れは止まらないでしょう。

「平均寿命」と出生率の強い相関関係

この現象は、日本だけではありません。全世界的に少子化が進みます。少子化対策について、よく「フランスを見習え」という声があがりますが、そのフランスでさえ、2018年の合計特殊出生率は1.87であり、2014年の2.00以降4年連続で減少しています（フランスの国立統計経済研究所の人口統計・暫定値による）。

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アメリカも2010年に2を切ってから、減少し続け、2017年実績は1.77でした。韓国に至ってはもっと深刻で、2018年はついに1を切り、0.98になってしまっています。

これは、決して世界中のお母さんたちの気合が足りないからではありません。出生率が下がるのは仕方がないのです。実は、平均寿命が延びれば出生率は必ず減ります。

一見、何の脈絡もないように思えますが、日本での女性の平均寿命と人口千対出生率との相関を見れば一目瞭然です。相関係数が▲0.98673という、ほぼ最大値の1に等しい強い負の相関が見られます。