メルペイあと払い､｢弱者搾取｣を防ぐ具体策 ファッション領域でもメルカリ活用の新機能

オンラインストア50以上が新規にメルペイのネット決済を導入。登壇者はメルペイの伊豫健夫CPO（プロダクト責任者）（撮影：尾形文繁）

――メルペイはサービス開始当初から「オープンネス」というコンセプトを掲げてきましたが、その目論見通り、他社との提携が着実に進んでいるように見えます。

最初のカンファレンスでこのステートメントを出したことで、各社との話が進みやすくなった。提携できる方向は、入金元だったり、出金先だったり、またオンラインストアだったり、オフライン店舗だったり、本当にさまざまある。われわれとしてはどのパターンでも、制約なくオープンネスの方向性を貫いていく。

例えば今回発表した、一次流通（新品販売）であるオンラインストア50社へのメルペイ決済導入などには、われわれ独自のサービスに賛同してくれる事業者の裾野の広さを感じている。今後も発表のたびにそれがきっかけになって、また新しい提携話が進めばいいと思う。

利用者1000万は射程圏内

――利用者数は400万に達し、来年にはこれを1000万まで引き上げる目標です。メルペイ利用の前提ともいえるメルカリ（フリマ）の利用者が足元で約1400万であることを考えると、それなりにハードルの高い目標になるのではないでしょうか。

まず、メルカリ自身も順調に利用者を伸ばしているので、来年も1400万というわけではない。最近は単純に売上金を持っているからメルペイを使う、という利用者だけでなく、買う側としてメルカリを使っていて、そこからメルペイのクーポンの施策を知って（銀行口座から入金する形で）使い始める、といった利用者も増えてきた。

今後も奇をてらったことをせず、メルカリで売っている人、買っている人、両方にきちんと魅力を感じていただける施策を積み上げていけば、1000万まで数字は伴ってくるのではないかと。

一方で1000万を超えてくると、次はメルカリを使っていない人にどう使ってもらうかというフェーズになる。メルカリではなく、メルペイとして裾野を広げていく策を練らなければならない。