五輪後「東京の不動産価格は急落する」は幻想だ

値崩れしない「狙い目」物件はどこにあるのか

来年の東京オリンピックに向けて渋谷などで再開発が進むが、開催後の不動産市況はどうなるのだろうか(写真:Ryuji/ PIXTA)

2020年の東京オリンピック開催を見据え、東京都内の物件を中心に不動産市場が活況を呈しています。しかし「オリンピックが終わったら大きく値下がりし、不動産市場は不況になる」と、多くの人々が思っているのではないでしょうか。

筆者は、東京オリンピック後も不動産投資は一定の需要があり、世間で言われるほど不動産価格は下がらず、むしろ上がるかもしれないと考えています。東京オリンピック後の不動産投資に勝算があるか、過去のデータなどから検証していきます。

人口減少と少子高齢化で不動産市況も悪化?

オリンピックうんぬんの前に、考えておくべき問題は、日本の将来を脅かす「人口減少」です。経済の拡大には人口の増加もキーポイントですが、日本は今後、人口が大きく減少するうえに少子高齢化も加速していきます。

2019年現在、日本の人口は1億2600万人ほど。それが46年後の2065年には8700万人程度になるとみられています。少子高齢化の進行も急速です。現在は65歳以上の高齢者1人を2.3人の現役世代で支えていますが、2065年になると1.3人の現役世代で1人の高齢者を支えることになります。

人口減少と少子高齢化が同時に進むとなれば、日本での不動産投資に勝算はないと思う人も少なくないでしょう。日本の人口が減ることは経済成長にマイナス要因になることは確かですし、楽観視できません。

次ページ人口減少国家の日本で外国人が増えている
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 非学歴エリートの熱血キャリア相談
  • 財新
  • コロナウイルスの恐怖
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
CSR企業ランキング2020年版<br>信頼される会社

CSR(企業の社会的責任)と財務の両データで作成する東洋経済版CSR企業ランキング。14回目の今回はトップ3を通信会社が独占し、KDDIが初のトップに。2位はNTTドコモ、3位は日本電信電話。以下、上位300位まで収録しています。