｢オーガニック後進国｣日本の残念すぎる事実 政府も消費者も積極的に推進していない

こうした中、フランスでは有機農業に転換する農家が増え続けており、アジャンス・ビオの調べによると、2018年には過去最高となる5000軒の農家が有機農業に転換し、有機農家の比率は全体の10％に迫るほどになった。とりわけ農作物における有機農業への転換が進んでおり、同機関の調査によると、昨年の耕作面積は前年比31％も増えている。

ロイター通信によると、同機関のトップ、フェリペ・アンリ氏は記者団に対し、「かつて有機に転換するというのはありえない話だったが、今は普通の話になっている」と話している。

こうした動きに伴って、フランス国内における有機食品の売上高も上昇。アジャンス・ビオの調べでは、2017年時点で売上高は83億ユーロ（約9990億円）と前年比18％拡大。スーパーにおける有機食材の売上高は同22％増えており、中でも野菜や果物など食料品の需要が増えている。フランスでは2020年までに給食で使われる食材の2割を有機にする目標を掲げるなど、今後も有機食材の普及が見込まれる。

「有機JASマーク」の現状

これに比べると、日本は大きく遅れているように見える。そもそも日本はアジャンス・ビオのような振興団体がない以前に、認証システムも複雑だ。

目下、日本では農林水産省が「有機JASマーク」の認定を行っている。だが、取得するには年間10万円かかるほか、取得したところでその価値が重宝されるほど日本では消費者間で有機食品に対する認識が広がっていないこともあり、実際に有機作物を栽培する農家でさえ申請することはほとんどないと見られている。

「正式には日本の農家の0.5%が有機農産物を栽培していることになっているが、実際の数字はおそらく2%前後だろう」と、農業ジャーナリストの山田優氏は話す。

また、JASマークのカバー範囲は狭く、農作物と農産加工食品のみが対象となっており、例えば海産物はその対象に含まれていない。ワインなど酒類についての表示は国税庁が行っており、国税庁の「酒類における有機の表示基準」に基づいて有機承認を行っており、使われている原料（ブドウなど）が有機認定を受けていれば、「有機ワイン」などとなるが、有機JASマークを付けることはない。

全国農業協同組合連合会（全農）も、ある単純な理由で有機農業の促進に後ろ向きだ。フランスの経済省の2018年の農業協同組合（JA）に関する記録によると、「JAは肥料市場の70%を管理しており、日本と同じような農業が行われている韓国での価格より20%から30%高い価格で販売している」。

つまり、有機栽培が活性化すれば、JAの「肥料収入」が下がる可能性があるのだ。中には、茨城JAなど有機農業を支援している協同組合もあるが、全農は今のところ改革のアクセル役というよりは、ブレーキ役になっている。

日本の天候条件が有機農業に向いていないという見方もある。確かに日本の自然条件は有機農業に理想的ではないのは事実だろう。しかし、日本でも何万人もの農家が何十年にもわたって有機農業を成功させてきている。「要はやる気の問題だ」と、山田氏は話す。