復調パナソニックが上方修正"しない"理由 第3四半期は高進捗だが､通期計画は据え置き

だが、別の角度から820億円の増益幅を分析すると、人件費など固定費圧縮の効果が500億円と、大半を占めていることがわかる。決算会見で河井常務が強調した「できるだけ前倒し」で進めた構造改革の効果といえる。

「最優先事項は赤字事業の止血」。津賀一宏社長がそう繰り返してきたように、パナソニックは今年度、課題事業のリストラに傾注してきた。

昨秋以降、不振の個人向けスマートフォン、プラズマパネルの生産中止を相次いで発表。赤字の半導体事業も、生産の前工程を担う国内工場の合理化に向けて岡山工場を閉鎖し、北陸の3工場を外資との合弁会社に移管することを決めた。

さらに半導体事業では、第3四半期決算の発表と同時に、海外の3工場をシンガポールの半導体メーカーに売却することを発表。「（不採算の）回路基板の改革は第3四半期に実施した。第4四半期には半導体（の構造改革）をしなければならない」（河井常務）。

構造改革費用を積み増し

構造改革には当然、希望退職の募集に伴う一時金や、拠点再編の費用がかさむ。パナソニックは中計で掲げた2014年度までの赤字事業の止血に向け、2年間で2500億円という構造改革費用を準備。うち1500億円を今年度に充当すると当初説明していた。

しかし、第2四半期決算の発表時に、1700億円に積み増すと表明。今回の決算発表時には、「1700億円よりもう少し増える」（河井常務）と、さらに積み増しする見通しを示した。構造改革費用の多くは、第4四半期の営業外費用に計上される見通し。ただ一部は「在庫評価損が出るので、営業利益の中に入ってくるものもある」（河井常務）。その分、通期の利益は下押しされることになる。

赤字事業の改善を、早いうちにやりきる――。パナソニックの通期計画据え置きは、そうした構造改革前倒しに向けた覚悟の表れといえる。