MMTが｢こんなに誤解される理由｣を考えてみた 政権を取れるのか｢受難の経済学｣今後の論点

通常であれば、金利が十分に低ければ景気回復に向かう。だが、日本やユーロでは政策金利はほぼゼロの水準になって久しいが、景気回復は十分とは言いがたい。政策金利をゼロ以下に下げるのは（不可能ではないが）なかなか難しいのが現状で、金融政策の限界がまずはここに存在する。

この状態では、経済は“罠”に落ちたように不調から脱出しにくくなってしまう。これがいわゆる「流動性の罠」（liquidity trap）と呼ばれる状態で、低インフレが常態化すればデフレへの懸念を高めてしまう。

それへの処方箋として昨今、主流派左派から積極的な財政出動が提案されている。MMTはもとより積極財政を肯定する立場であり、つまりゼロ金利制約下、低インフレ下においては、主流派左派とMMT派の施策的な結論はかなり近い。このテーマでの議論はむしろ「MMT派＋主流派左派」陣営と「主流派右派」陣営の間でクリティカルになるだろう（反緊縮派vs.緊縮派）。

世界にも目を向けるべき

MMT派のステファニー・ケルトンが参謀に就いたバーニー・サンダース候補と、ミレニアル世代の世論に注目したい。また、ツイッターを駆使するトランプ大統領にインスタグラムで対抗しうるAOCの動向にも注目しておこう。

そして、世界に視野を広げれば、各国の「反グローバリズム」勢力の拡大は、世論のMMT支持の潜在的なバロメーターになるだろう。