日本のシンクタンクが欧米に到底勝てない理由 霞が関が政策立案を独占しているのが問題だ

鶴岡：まさに、その裏芸が重要ですね。表芸としての政策研究と裏芸が相互に高め合えるのが理想です。

各国の政府や軍の首脳を招いた国際会議などの活動はシンクタンクにとって重要と思いますが、研究者として私が非常に悩ましいと思うのは、政府に近くなりすぎると、自由が奪われる危険性が生じることです。そこの線引きをどう考えておられますか。

政府との距離感

船橋：そこはジャーナリズムも同じですけど、最後は「独立」しているか否かが、カギだと考えています。私たちは政府からの補助金は受けずにファンディングは民間資金から得る方針を貫いています。シンクタンクの存在意義は、世の中を変革するためにあるのだと信じています。今、存在するものが合理的である、ということではやっていけない。

代案、対案が必要だ、改革、変革が必要だと考えてこそ社会の進歩もあります。ですからクリティカルに事象を調査し、クリティカルに是非を検討し、クリティカルに提言していかなければなりません。ただ、その過程で、公共政策の当事者と担当者の意見をしっかり聞いて、エビデンスを共有して、調査・研究を行うべきだと考えています。

鶴岡：エビデンスを共有してはじめて、核心を突く批判ができるんですよね。ピント外れの批判では、政策当局者は不愉快に感じたとしても、こたえることはありません。

船橋：実は、そのエビデンスの共有が容易ではないんですね。政府と一般市民の情報のギャップは非常に大きく、とくに日本では大きな問題を抱えています。そのギャップを埋めていく努力が、市民サイドには欠かせないと思います。

鶴岡：私のほうからも伺いたいことが1つあります。政治外交安保の分野でシンクタンクの議論をする際、必ず「リボルビングドア」（政権交代に伴い、各省庁の一定レベル以上の幹部が政治任用として交代する制度）の話になりますね。そのあるなしが、日本とアメリカの大きな違いだという議論です。そのとおりなのですが、リボルビングドアがないのは実は日本だけではなく、ヨーロッパにも基本的にはありません。

日本ではリボルビングドア待望論を時々耳にしますが、船橋さんはどうお考えですか。

船橋：日本ではリボルビングドアのような制度はできないと思いますし、必ずしも必要だとは思いません。アメリカの場合、4年に1度大統領選があり、政権交代を繰り返してきた長い歴史の結果生まれた制度ですから、制度と前提が違う日本でそこだけまねしてもうまくいかないでしょうね。

一方で、霞が関が政策立案を独占する今の状況には、問題があると考えています。どの政権も、霞が関という巨大な政策集団との距離や関係といった力学の中でしか、政策アイデアも政策表現も手にできないのでは困ります。政策も政策市場をつくらなければならない。そして、そこに競争原理を働かせて、それぞれの政策案の競い合いがなければならない。霞が関をその競争に晒さなければなりません。

政府に入ろうが入るまいが、優秀な人材はたくさんいます。ただ、そうは言っても、政府で仕事をすることがどういうことなのか、公共政策は、どのように作られるのか、そういった政策を実現する力学をリアルな感覚として知ることが大切です。30代から40代の初め頃の年齢の若年中堅層が、任期付きで政府の中で仕事ができるような政策人材の育成が求められていると思います。