｢金がないから結婚できない｣と嘆く人の大誤解 未既婚者の年収差､都道府県別ランキング

共働き夫婦も増えている中で、男性と女性の収入を合わせた世帯収入で生計を成立させている夫婦が多いことも承知しています。夫婦世帯収入でなんとかする問題については、後日別の記事に書くことにして、今回は、あえて男性の収入だけにスポットを当てたいと思います。

都道府県別に見てみる

まず、都道府県別に、有業のアラサー既婚男性の年収別の県内既婚構成比をグラフ化しました。200万円未満、300万円未満、400万円未満の3種類としています。

これで見ると、まず全体的に西高東低です。東日本より西日本のほうが低年収の既婚男性構成比が高いように思えます。年収400万未満では、東京・愛知・大阪などの大都市を除けば、約半数の県が既婚構成比50％を超えています。300万円未満でも、沖縄だけは構成比50％を超えています。

400万円未満での既婚男性構成比を東京と沖縄とで比較すると、沖縄は77％と約8割を占めるのに対して、東京は27％とほぼ真逆の傾向です。年収400万円あれば沖縄では約8割が結婚していますが、東京では約3割しかできないということです。このように、同じ日本でもエリア格差はかなりあります。

では、都道府県ごとに、実際に既婚と未婚の年収格差がどれくらいあるのか、について見てみましょう。2017年就業構造基本調査から、有業者の年収別分布より、年収不詳を除いた形で平均値にて比較します。

平均値より中央値で見るべきだという意見もありますが、今回は既婚と未婚の年収格差を見るためですので、外れ値も含む全体の数字を把握する必要があります。よって中央値より平均値で見ることとします。既婚と未婚の年収平均値とその格差ランキングおよび参考のために25～34歳男の未婚率も併記します。

結果は、既婚も未婚も平均年収トップは東京で、最下位は沖縄でした。既婚者でみると、400万円以上が24都府県。東京だけが、唯一500万円を大幅に突破しています。全国平均が444万円ですが、平均以上の県は8都府県のみです。

未婚者は、東京も含めて400万円以上の県はゼロでした。平均200万円台が過半数の25県を占めます。こちらも全国平均328万円を超えるのはたった5都県だけです。未既婚ともに全国平均を押し上げているのは、人口集中している大都市圏だけであり、地方は軒並み平均以下が大多数であることがわかります。