スーツも資格もＯＫ!｢特定支出控除｣とは? サラリーマンもできる、ラクラク節税術

年収500万円で100万円使うと、23万円まで控除

では実際に、特定支出控除はどう計算すればいいのか。まず参考となる給与所得控除は、以下の通りだ。

「給与所得控除」の一覧

 年間給与収入         給与所得控除
 180万円以下          収入×40％
 180万円超360万円以下     収入×30％＋18万円
 360万円超660万円以下     収入×20％＋54万円
 660万円超1000万円以下    収入×10％＋120万円
 1000万円超1500万円以下   収入×５％＋170万円
 1500万円超 245万円（上限）

ここから、以下のように、特定支出控除が求められる。
 
 「特定支出控除」＝特定の支出－給与所得控除の２分の１

例えば、年収が500万円で、特定支出が100万円あるサラリーマンの場合、どれくらいの特定支出控除を受けられるのか。年収500万円の給与所得控除は、上の表で、500万円×20％＋54万円＝154万円。その２分の１が77万円である。したがって特定支出控除は、

 100万円－77万円＝23万円

 になる。つまり23万円まで控除できる、という計算だ。

会社から「仕事に必要」と認められた証明書が条件

ただし、特定支出控除を受けるには、いくつかの条件があることも忘れてはならない。

まず確定申告と同様、領収書の添付は必須。さらに何よりも大事なのは、会社から「仕事で直接必要」という証明書を、発行してもらわなければならないことである。もちろん、会社から通勤定期や制服、引っ越し代などが支給されていれば、自分が支出したのではないのだから、特定支出控除とは関係ない。

その意味では、大企業勤務というより、ベンチャーなど伸び盛りの企業に勤め、仕事の経費を自分で捻出しているというのが、最もよくある使い方だろう。きちんと国から認められた権利なのだから、自分が十分に当てはまるケースなのか、よく確認して活用していただきたい。

（詳しくは「週刊東洋経済」２月１日号『大増税がくる!!』をご覧下さい）

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