「ふるさと納税」に人々が殺到するワケ

寄附で地方名産品ゲット、もはや利回り商品?

ふるさと納税は、「気軽な節税策」

会社勤めのサラリーマンには、副業でもしていない限り、確定申告による税還付など無用だろう、という人も多い。配偶者控除や生命保険料控除は、会社が年末調整でやってくれる。せいぜい年間10万円を超える医療費控除くらいだ。が、勤め人や自営業者を含めて、もっと気軽にできる節税策がある。最近話題の「ふるさと納税」だ。 

ふるさと納税とは、都道府県や市町村に寄附をすると、寄付した金額のうち2000円を超える分が、所得税と住民税から差し引かれる制度である。自らの出身地にこだわる必要はなく、自分が応援したい自治体でもOK。ただし、控除を受けるためには、寄附した翌年、領収書を添付して確定申告することが条件になる。また、控除される寄附の金額には、年収に応じて上限がある。例えば年収700万円の夫婦なら、5万5000円が上限で、それを超えた分の寄附は対象外だ。

何より、ふるさと納税が人気なのは、寄附をすれば、地域の名産品がもらえることなのである。

ふるさと納税自体は2008年度から始まっている。第一次の安倍晋三政権時、当時の菅義偉総務相(現官房長官)などが提唱していた。

仕組みはこうだ。3万円をある県に寄附するとしよう。寄附をすると、自分が納めた所得税と住民税のうち、2万8000円が還付される。差し引き2000円がいわば“自腹”。その一方、寄附をした自治体から、1万円相当のコメが送られてきたとする。つまり、実質2000円で、1万円分のコメを手に入れた計算になる、というわけだ。

次ページカニの練り製品や、ビーフなど豪華特産品も
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ゴルフとおカネの切っても切れない関係
  • コロナ後を生き抜く
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
悪用された「ドコモ口座」<br>セキュリティーに3つの問題

「ドコモ口座」を使った預金の不正引き出し事件。背景としては、回線契約がなくても口座が使える「ドコモ口座」自体と、安全性の脆弱なシステムで口座接続していた銀行側の双方に問題がありました。情報漏洩の経路も不明で、今後の対応が問われています。

東洋経済education×ICT