変わる車の税金、いつ買うのがオトクか? 消費税アップに加え、軽自動車税も引き上げ

拡大
縮小

12月12日に政府・与党がまとめた2014年度税制改正大綱。焦点の一つだった自動車関連税制は、購入時にかかる自動車取得税の軽減と、軽自動車の保有にかかる軽自動車税の増税が決められた。

具体的には、14年4月1日の消費税率8%への引き上げ時に、自動車取得税普通自動車については現状の5%から3%に、軽自動車は3%から2%に引き下げる。さらに、15年10月に予定されている消費税率10%への引き上げ時に、自動車税、軽自動車税とも廃止することが示された。

一方、軽自動車税を、年7200円から年1万0800円に引き上げることも決まった。対象となるのは、15年4月以降に購入した新車だ。

消費増税の前後で税負担を試算

では、いつ買うのがオトクなのか?

東洋経済オンラインでは、①14年3月末までに購入し納車される場合、②消費税8%に上がる14年4月1日以降に購入する場合、③10%に上がる15年4月1日以降に購入する場合、を想定。購入から丸5年保有した場合のそれぞれの税負担額を算出した。

なお、税制大綱では15年10月以降、環境性能に応じた課税制度を導入することが示されている。ただ詳細が明らかになっていないことと15年4月時点では導入されないことから、織り込んでいない。

次ページ軽を買うタイミングは?
関連記事
トピックボードAD
自動車最前線の人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
倒産急増か「外食ゾンビ企業」がついに迎える危機
倒産急増か「外食ゾンビ企業」がついに迎える危機
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
日本の「パワー半導体」に一石投じる新会社の誕生
猛追のペイペイ、楽天経済圏に迫る「首位陥落」の現実味
猛追のペイペイ、楽天経済圏に迫る「首位陥落」の現実味
ホンダディーラー「2000店維持」が簡単でない事情
ホンダディーラー「2000店維持」が簡単でない事情
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT