変わる車の税金、いつ買うのがオトクか? 消費税アップに加え、軽自動車税も引き上げ

拡大
縮小

まず軽自動車から見てみよう。

結論から言えば、軽自動車は、消費増税前に購入するのがいい。100万円のエコカー減税100%対象車を購入し、5年間保有したとすると、14年3月末までに購入する場合の税金総額は9万1000円。4月以降になると3万円の負担増だ。15年4月以降に購入すると、支払い額はさらに増える。

減税が適用されない車は、取得税と重量税の優遇がない分、負担が重くなる。が、消費増税のタイミングに合わせて、税金の支払額が大きくなるのは、減税対象車と同じだ。

その要因は、消費税と軽自動車税が上がるためだ。特に15年4月以降に新車を買った場合、消費税10%への引き上げと軽自動車税が従来より3600円上昇するダブルパンチをくらう。

普通車は「待ち」の選択肢も

では、普通車はどうか。

ハイブリッド車などエコカー減税100%対象車なら、14年3月末までに購入すると税負担を抑えられる。価格が200万円で車重が1.5トン未満の車を購入し、5年間保有した場合の税金の総額は、14年3月末までに購入すると28万5500円。これに対し、15年4月以降に購入すると10万円も高くなる。

ただし、ホンダの「フィットハイブリッド」などの人気車種は、今から契約しても14年3月末の納車に間に合わない。その点に注意が必要だ。

一方、減税対象ではない車の場合、慌てなくてて飛びつかなくてもよさそうだ。消費増税後に購入しても、現在とそれほど負担額は変わらない。消費税がアップする分、取得税の軽減によって相殺されるためだ。

自動車は値の張る買い物。後悔しないように賢く選びたい。

(撮影:尾形文繁)

山田 雄大 東洋経済 コラムニスト

著者をフォローすると、最新記事をメールでお知らせします。右上のボタンからフォローください。

やまだ たけひろ / Takehiro Yamada

1971年生まれ。1994年、上智大学経済学部卒、東洋経済新報社入社。『週刊東洋経済』編集部に在籍したこともあるが、記者生活の大半は業界担当の現場記者。情報通信やインターネット、電機、自動車、鉄鋼業界などを担当。日本証券アナリスト協会検定会員。2006年には同期の山田雄一郎記者との共著『トリックスター 「村上ファンド」4444億円の闇』(東洋経済新報社)を著す。社内に山田姓が多いため「たけひろ」ではなく「ゆうだい」と呼ばれる。

この著者の記事一覧はこちら
関連記事
トピックボードAD
自動車最前線の人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT