トランプ｢対イラン戦争決断のXデー｣は来るか そのとき株価や原油価格はどうなるのか？

筆者はトランプ大統領がイランとの戦争に踏み切る確率は決して低くないという。それはなぜか（写真は25日の国防総省の式典に臨むトランプ大統領：AP／アフロ）

7月30-31日のFOMC（米公開市場委員会）でのFFレートの0.25％以上の利下げが確定的になった。アメリカの金融市場では薄商いの中でのユーフォリア（陶酔）が続いている。

だが、それとは裏腹に、心配されるイラン情勢は緊張が継続している。上院は7月23日にジョン・ボルトン氏と旧知の仲のマーク・エスパー氏を新防衛長官として承認した。時を同じく大西洋を渡った英国では、ドナルド・トランプ大統領と仲がいいとされる、ボリス・ジョンソン氏が晴れて首相に選ばれた。

なぜアメリカはそこまでイランを追い詰めるのか？

これを受け、こちらの一部の気の早いドナルド・トランプ大統領の支持者は、「これで米英アングロスフィア（英国と言語文化を共有する世界）がイラン等の世界の悪者をやっつける」と息巻いている。だが、当のトランプ大統領本人は、今のところお得意の「のらりくらり」を継続している。

17日はイラン使節団がニューヨークでの国連会議に出席したが、国務省は国連の周りのわずか「数ブロック」だけにとどまることを条件とした滞在ビザしか発行しなかった。その際、トランプ大統領から密命を受けたとされるリバタリアン（自由至上主義者）のランディー・ポール上院議員が、表向きは「個人」として一行を訪ねている。

中東情勢に詳しい｢AL Monitor｣によれば、モハンマドジャバド・ザリフ外相との間で、イランが核開発をしない条件が議論されたとされる。すばらしい。だが話はそう甘くはない。なぜなら、アメリカは同じタイミングで、16年ぶりとなる米兵のサウジアラビア派遣を発表した。

ここで「なぜアメリカはイランをここまで追い詰めるのか」という話で、あまり日本では言われていないことを捕捉しておきたい。まず、よく話題になるのは1979年のイラン革命で、アメリカは大使館員を人質に取られ、「超大国の面目を潰された」という感情論である。

だが、アメリカはそれに遡ること1953年の政変で、イランの石油権益を英国から取り戻したムハンマド・モサデク首相を、CIAとMI6が共同で追い落とし、その時にペルシャ帝国の誇りをズタズタにした経緯を認めている。バラク・オバマ大統領は2015年の核合意の際、間接的にアメリカの責任を認めたのだ。問題は、旧アメリカ大使館が未だにイランに占領されたままであることだろう。