宇宙の「商業利用」がなかなか進まないわけ

元三井物産マンが起業した「宇宙商社」の挑戦

――ただ、日本ではJAXAや大手重工メーカー以外に、民間企業によるロケット打ち上げによる人工衛星投入実績がありません。

国内でも堀江貴文氏が出資しているインターステラテクノロジズやキヤノン電子が中心に設立したスペースワンなどが、衛星打ち上げ需要を取り込もうと懸命に開発を進めている。スペースBDとしてもロケットを開発できた企業がすぐさま事業として収益をあげられるよう顧客の開拓を進めて協力していきたい。

またH2Aロケットやイプシロンロケット、開発中のH3のように大手重工メーカー各社はすでに打ち上げ実績や技術の蓄積がある。日本のロケット開発技術は世界的にも高い水準にあり、日本の宇宙産業を一緒に盛り上げていくことはまだまだ可能だ。

海外でもアメリカのスペースXのように一見うまくいっている事例は多くあるが、NASAの発注などによって事業を継続できているベンチャーも多い。日本の宇宙産業を広げる余地は多いだろう。

宇宙データを使えば、ビジネスに広がりも

――人工衛星打ち上げ需要の背景でもある、宇宙に関連したデータビジネスをどう展開しますか。

関わっていこうと考えている。現在の宇宙産業は人工衛星を打ち上げて、その衛星で得られたデータを本業の事業に生かすことや、外部にデータを販売したりすることでマネタイズしていくことが念頭にある。当社は衛星の打ち上げコストの低減など入口の事業を強化していたが、宇宙データを使って事業に広がりができることで、衛星の打ち上げ需要がより高まる好循環ができるかもしれない。

すでに国内でも、さくらインターネットが経産省から事業を受託し、衛星画像などの宇宙データを無償で共有するサービス「Tellus(テルース)」を始めた。シャープやコニカミノルタなどの大手企業もTellusを支える宇宙データの活用を民間で推進するための取り組み「xData Alliance(クロスデータアライアンス)」に参加している。今後も宇宙事業とあまり関わりのなかった企業が宇宙分野に関心を示す可能性も高い。宇宙の総合商社として宇宙事業を始める企業の手助けをしていきたい。

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