神戸市がブチ上げた｢タワマン禁止令｣の波紋 行き過ぎた都心回帰に｢待った｣がかかった

街を覆うタワマンにノーを突きつける自治体が現れた。写真は本文とは関係ありません（撮影：梅谷秀司）

神戸市随一の繁華街である三宮（さんのみや）。一帯にはオフィスやマンションが林立し、兵庫県庁や神戸市役所などの行政機関も立ち並ぶ。JR三ノ宮駅を中心に阪急・阪神電鉄、地下鉄駅などを含めると、1日に数十万人が利用する一大ターミナルを形成している。

ところが、そのにぎわいに冷や水を浴びせかねない事態が起きている。

神戸市の誤算

7月1日、神戸市議会で「タワマン禁止令」とも呼べる条例が可決された。

条例が施行される来年7月からは、JR三ノ宮駅周辺ではマンションや老人ホームなどがいっさい建設できなくなる（下の地図の赤囲み部分）。規制はその周辺地域（緑囲みの部分）にも及び、住宅部分の容積率（敷地面積に対する延べ床面積の割合）が最大でも400％までに制限される。

敷地面積は1000平方メートル以上が対象で、建物の形状にもよるが、おおむね8～10階程度の中規模マンションが限界で、タワーマンション（タワマン）は到底建てられない。

この条例に対しては、「都心回帰の流れに逆行するものだ」とエリア内でマンション開発実績のあるデベロッパーからは困惑の声が上がる。それでも今回、神戸市がこうした強硬策に乗り出した背景には、従来の市の政策における「誤算」があった。

もともと三宮は容積率が緩和されており、現在の容積率は最大で900％にも達する。緩和の狙いは、「企業や店舗の誘致を促すこと」（神戸市）だった。だが市の意向とは裏腹に、近年の都心回帰や職住近接の動きを受け、利便性の高い三宮にタワーマンションが続々と建設されていった。東洋経済が調べたところ、今回の規制対象区域内には20階建て以上のタワーマンションが、建設中を含め少なくとも24棟存在する。