３月危機が始まった--受注半減！！倒産列島・日本を歩く

昨年９月末、不動産証券化協会がＲＥＩＴ（不動産投資信託）の運用会社トップを集めて開いた情報交換会でのこと。出席したＲＥＩＴ運用会社の幹部は、いくつかの席が空席になっていることに首をかしげた。

だが、その疑問はやがて氷解する。欠席した会社のうち、１０月にニューシティ・レジデンス投資法人が負債総額１１２３億円を抱えて民事再生法の適用を申請。続く１１月には、ビ・ライフ投資法人のスポンサー企業の一つでもある賃貸不動産開発のモリモトが、１６１５億円の負債を抱えて民事再生法の手続き開始を申し立てたのだ。

建設業や不動産業を中心に、経営破綻する企業が続出している。特に、２００８年９月のリーマンショック以降に動きが加速。工事受注の低迷やマンションなどの販売不振もあるが、赤字でもないのに突如として資金繰りに行き詰まる“黒字倒産”も散見される。

冒頭の運用会社幹部は「取引先の銀行が注目しているのは、財務力もさることながら、スポンサーのサポートやメインバンクの顔ぶれ」と話す。極端な話、借入先上位にメガバンクが入っていなかったり、スポンサー企業がカタカナ系の新興不動産会社だったりするようなＲＥＩＴは、それだけで警戒されるというわけだ。

このＲＥＩＴは昨年、既存債務の借り換え（リファイナンス）に成功したが、それでも借入金利は上昇したという。利益のほとんどすべてが投資家への分配金に回るＲＥＩＴは、内部留保を持たない財務構造上、物件を新規に取得するには、借入金を中心とした外部資金の調達に依存せざるをえない。現在４１あるＲＥＩＴは、資金調達の可否次第でいや応なしに選別を迫られている。

売り上げ自体が激減　金融だけでは救えない

信用収縮が襲う不動産業界。だが、視点を中小の製造企業に転じると、金融をめぐる動きはやや異なる。資金難以前に、受注そのものが激減しているのだ。

埼玉県上尾市。同市を本拠地とするトラック４位、日産ディーゼル工業の生産は昨年１２月の実績で、なんと前年同期比５１％も減少した。

１月、２月にかけて減産は一段と強化された模様で、同市の下請け企業には底なし沼の恐怖が広がっている。