3月危機が始まった--受注半減!!倒産列島・日本を歩く


 「海外出張でもないのに、欠席だなんておかしいな」

昨年9月末、不動産証券化協会がREIT(不動産投資信託)の運用会社トップを集めて開いた情報交換会でのこと。出席したREIT運用会社の幹部は、いくつかの席が空席になっていることに首をかしげた。

だが、その疑問はやがて氷解する。欠席した会社のうち、10月にニューシティ・レジデンス投資法人が負債総額1123億円を抱えて民事再生法の適用を申請。続く11月には、ビ・ライフ投資法人のスポンサー企業の一つでもある賃貸不動産開発のモリモトが、1615億円の負債を抱えて民事再生法の手続き開始を申し立てたのだ。

建設業や不動産業を中心に、経営破綻する企業が続出している。特に、2008年9月のリーマンショック以降に動きが加速。工事受注の低迷やマンションなどの販売不振もあるが、赤字でもないのに突如として資金繰りに行き詰まる“黒字倒産”も散見される。

冒頭の運用会社幹部は「取引先の銀行が注目しているのは、財務力もさることながら、スポンサーのサポートやメインバンクの顔ぶれ」と話す。極端な話、借入先上位にメガバンクが入っていなかったり、スポンサー企業がカタカナ系の新興不動産会社だったりするようなREITは、それだけで警戒されるというわけだ。

このREITは昨年、既存債務の借り換え(リファイナンス)に成功したが、それでも借入金利は上昇したという。利益のほとんどすべてが投資家への分配金に回るREITは、内部留保を持たない財務構造上、物件を新規に取得するには、借入金を中心とした外部資金の調達に依存せざるをえない。現在41あるREITは、資金調達の可否次第でいや応なしに選別を迫られている。

売り上げ自体が激減 金融だけでは救えない

信用収縮が襲う不動産業界。だが、視点を中小の製造企業に転じると、金融をめぐる動きはやや異なる。資金難以前に、受注そのものが激減しているのだ。

埼玉県上尾市。同市を本拠地とするトラック4位、日産ディーゼル工業の生産は昨年12月の実績で、なんと前年同期比51%も減少した。

1月、2月にかけて減産は一段と強化された模様で、同市の下請け企業には底なし沼の恐怖が広がっている。

  

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