３月危機が始まった--受注半減！！倒産列島・日本を歩く
同県信用保証協会によると、０８年１２月末までの９カ月間で、保証付き融資の承諾額が多いのは、製造業、建設業、卸売業の順。この３業種で全体の約７割を占め、いずれも前年同期と比べて４割近く増加。「建設業が多いのが通例だが、今回は業種が全般的にわたっている」（同協会）と、不況が経済全般に及んでいることがうかがえる。
ホンダ頼みの狭山市は予算編成をゼロ査定！？
寄居工場（埼玉県寄居町）の稼働を１年以上延期する--。
埼玉県では、新工場の稼働延期を決定した“ホンダショック”の波紋も、じわじわと広がっている。
寄居の新工場建設に合わせて工場用地を取得した、ホンダのある取引先部品メーカーは工場の建設を予定どおり進めている。関係者によれば「止めるのも地獄、進むも地獄」なのだという。
ホンダの組立工場のある狭山市の商店街は、灯が消えたかのようだ。「ここ数年、設備投資もして底堅く来ていたのが、ここ２～３カ月で天地が引っ繰り返ったかのようだ。中小企業は人を１０年かけて育てているので、そう簡単に解雇もできない。」（地元商工関係者）。
ホンダ頼みだった自治体財政にも影響が出始めている。狭山市のある市議は「市の歳入の約１割、５０億円が法人市民税だが、そのかなりがホンダからのもの。一定の金額で予算を組んでしまうと、税収との乖離幅が大きいので、市当局は０９年度の予算編成をゼロ査定で臨むようだ」と打ち明ける。
経済の先行き不透明感から、設備投資を取りやめたり、延期したりするケースも後を絶たない。同県内に工場を置く潤滑剤製造のハーベスは、昨年１０月に新工場建設の２年間凍結を決めた。潤滑剤は自動車の電装品から携帯電話、パソコンまで幅広く使われている。同社総務部の徳永秀一朗部長は「昨年１０月までは当初予算どおりの売り上げを確保できていたが、１１月に入って前月比６割の水準にガクンと落ちた。１２月からワークシェアリングを導入しているが、こんな急速な景気後退の経験は初めて」と話す。
かつてないスピードで進む受注減。苦境に立たされているのは、もちろん埼玉県内の中小メーカーだけではない。自動車工場の減産や電機メーカーのリストラの影響は全国各地に広がっている。
「２次、３次下請けには受注が半減したところがいっぱいある。今後の見通しが欲しいのに、肝心の１次下請け自身、この先の見通しが皆目わからない」。愛知県内の商工関係者は頭を抱える。
