東京都知事選の争点は「原発」なのか？ 東京直結・生活直結のテーマが置き去り

原発の是非は争点であるべきなのか？

そんな中でボクが気になったのは、「原発の是非は今回の都知事選の争点であるべきなのか？」という話題です。

確かによく考えてみれば、都知事選は都政の首長を決める選挙。原発行政に対する影響力はありません。しかし、大都市・東京は、原子力発電で生み出された電気を使用する最大の「顧客」です。顧客と生産者の関係は近年、変わりつつあり、たとえば日本が東南アジアの海産物を安く買いたたくことで、現地の生産者が困窮している実情などが時に報じられたりしますよね。

そういう意味では、消費者として生産側への一定の（いい意味での）干渉をすべきだというのは一理あります。さらに、東京都は東京電力の大株主で、東電に対する発言力が強いから、都知事は原発についてしっかりとしたスタンスを取っておくべきだというのも、正しいといえば正しい。

牽制している安倍政権はカッコ悪い

原発をテーマに引っ張りだすことへの批判がネット上では目立っていますが、ボクはどちらかというと、安倍晋三政権がそれを牽制しているということに違和感を覚えました。明らかな焦りで、カッコ悪いなぁというのが本音。自分の意見と対立する者が出てきたとき、指導者の取るべき姿勢は「かかってこいや」であるべきですが、明らかに腰が引けている。みんなまともな理由のようなものを並べて批判するけど、よく読んでみると、大した根拠もない、逃げの姿勢が表れているのでは？

これでは、何かやましいことがあって糾弾されるのを恐れているというふうに取られても、仕方ないですね。もっと正々堂々と戦ってほしいものです。