日経平均は小反発､東証1部売買代金は今年最低円高ドル安で日本株は積極的に買いにくい

2019/06/24 17:10

　6月24日、東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。朝方は前週末の米国株安や円高警戒などで売りが先行したものの、小口の手じまい売りが中心で下値は堅かった。写真は都内の株価ボード前で2015年6月に撮影（2019年　ロイター／Toru Hanai）

［東京 24日ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。朝方は前週末の米国株安や円高警戒などで売りが先行したものの、小口の手じまい売りが中心で下値は堅かった。売り一巡後は、米株価指数先物の上昇などが支えとなりプラス圏に浮上したが、週末の20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）に合わせて行われる米中首脳会談を控えて様子見姿勢が強かった。東証1部の売買代金は1兆4115億円にとどまり、今年最低水準となった。

ドル／円は107.30─40円台と年始のフラッシュクラッシュ時につけた円高水準で推移し、日本株の上昇を抑制した。米中首脳会談に加えて、米国とイランの対立なども警戒され、手控えムードが強まった。

市場からは「米国の利下げが米国株の支援材料となっているが、為替の円高につながりやすいため、日本株にとってはあまりいい話ではない。消費増税も待ち構えており、海外投資家が日本株を積極的に買い上げていく環境ではない」（ネット系証券）との声が出ていた。

TOPIXも小幅に反発。東証33業種では、繊維、石油・石炭、海運などが上昇した。一方、不動産、陸運、鉱業、電気・ガスなどが値下がり率上位に並んだ。

個別銘柄では、ワイヤレスゲート<9419.T>が続伸。子会社のLTE─X（東京都品川区）が、チエル<3933.T>、ラインズ（東京都新宿区）とともに、安全な通信環境でのタブレットPCの持ち帰りによる家庭学習を実現するための実証研究を実施し、好結果が得られたと21日発表。材料視された。

コロプラ<3668.T>は続落。従業員による不適切な取引が判明したと21日発表し、嫌気された。同社によると、従業員がセールスランキングの捜査を目的に自社費用を使って自社ゲームタイトルに課金することを取引先に依頼したという。

東証1部の騰落数は、値上がり1066銘柄に対し、値下がりが966銘柄、変わらずが113銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 21285.99 +27.35

寄り付き 21223.56

安値／高値 21185.67─21317.86

TOPIX<.TOPX>

終値 1547.74 +1.84