日経平均は小反発、東証1部売買代金は今年最低

円高ドル安で日本株は積極的に買いにくい

 6月24日、東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。朝方は前週末の米国株安や円高警戒などで売りが先行したものの、小口の手じまい売りが中心で下値は堅かった。写真は都内の株価ボード前で2015年6月に撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 24日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は小幅に反発した。朝方は前週末の米国株安や円高警戒などで売りが先行したものの、小口の手じまい売りが中心で下値は堅かった。売り一巡後は、米株価指数先物の上昇などが支えとなりプラス圏に浮上したが、週末の20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて行われる米中首脳会談を控えて様子見姿勢が強かった。東証1部の売買代金は1兆4115億円にとどまり、今年最低水準となった。

ドル/円は107.30─40円台と年始のフラッシュクラッシュ時につけた円高水準で推移し、日本株の上昇を抑制した。米中首脳会談に加えて、米国とイランの対立なども警戒され、手控えムードが強まった。

市場からは「米国の利下げが米国株の支援材料となっているが、為替の円高につながりやすいため、日本株にとってはあまりいい話ではない。消費増税も待ち構えており、海外投資家が日本株を積極的に買い上げていく環境ではない」(ネット系証券)との声が出ていた。

TOPIXも小幅に反発。東証33業種では、繊維、石油・石炭、海運などが上昇した。一方、不動産、陸運、鉱業、電気・ガスなどが値下がり率上位に並んだ。

個別銘柄では、ワイヤレスゲート<9419.T>が続伸。子会社のLTE─X(東京都品川区)が、チエル<3933.T>、ラインズ(東京都新宿区)とともに、安全な通信環境でのタブレットPCの持ち帰りによる家庭学習を実現するための実証研究を実施し、好結果が得られたと21日発表。材料視された。

コロプラ<3668.T>は続落。従業員による不適切な取引が判明したと21日発表し、嫌気された。同社によると、従業員がセールスランキングの捜査を目的に自社費用を使って自社ゲームタイトルに課金することを取引先に依頼したという。

東証1部の騰落数は、値上がり1066銘柄に対し、値下がりが966銘柄、変わらずが113銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      21285.99 +27.35

寄り付き    21223.56

安値/高値   21185.67─21317.86

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1547.74 +1.84

寄り付き     1543.57

安値/高値    1541.15─1549.79

 

東証出来高(万株)83001

東証売買代金(億円) 14115.82

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