共同取材チームは、これまで6本にわたる記事で「選挙運動費用の余剰金」をめぐる問題に迫ってきました（写真：KorArkaR／PIXTA）
選挙で余ったお金の使途が確認できない――。各候補の選挙運動費用の収支を分析すると、お金を余らせてその使い道を公開資料で確認できない現職議員が、衆参両院で260人を超えることがわかりました。調査対象とした議員460人の6割近くに当たります。取材記者グループ「Frontline Press（フロントラインプレス）」と日本大学・岩井奉信（政治学）研究室の共同取材チームは、これまで6本にわたる記事で「選挙運動費用の余剰金」をめぐる問題に迫ってきました。今回は、特設ページにて詳細な調査結果を公開します。
主要政党では収入と支出が拮抗
共同取材チームによる調査を受け、東洋経済では詳細なデータを一覧できるビジュアルページを作成しました。各議員の選挙における収支、余剰金の額とその処理状況、そして取材チームの取材に対する議員事務所からの回答が掲載されています。
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/electoralfund/
詳細データのページでは、名前や政党などさまざまな切り口から議員を検索し、各議員の余剰金額やその処理を確認できます。特定の政党や選挙区などを検索する際は、該当する議員の集計情報も見ることが可能です。元となったデータは、現職議員の選挙運動費用収支報告書および、政治資金収支報告書を共同取材チームが調査したもの。対象とした選挙は2014年12月の衆議院および2013年7月・2016年7月の参議院議員選挙です。
政党別に選挙運動における収支の内訳を見ると、公明党と共産党を除いて、ほぼ収入と支出が拮抗していることがわかります。実際の支出は公費負担によって軽減されるため、その分が余剰金となるケースが多いことが見て取れます。公費負担の分がそのまま余剰金となり、行方不明になるケースはすでに報じたとおりです。
公明党と共産党を除いて、ほぼ収入と支出が拮抗していることがわかる
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