10日の日経平均株価は続伸、2万1000円台回復 

約2週間ぶりの高値、上げ幅は一時280円超

 6月10日、東京株式市場で日経平均は続伸し2万1000円台を回復、終値は5月28日以来、約2週ぶりの高値を付けた。前週末の米5月雇用統計公表後の米株高や、米国の対メキシコ関税発動が見送られたことを受け、リスク回避姿勢が和らいだ。写真は都内で2015年7月撮影(2019年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 10日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続伸し2万1000円台を回復、終値は5月28日以来、約2週ぶりの高値を付けた。前週末の米5月雇用統計公表後の米株高や、米国の対メキシコ関税発動が見送られたことを受け、リスク回避姿勢が和らいだ。アジア株高も追い風となり、上げ幅は一時280円を超えた。

TOPIXは1.34%高で取引を終了。上昇率は日経平均(1.20%)を上回った。東証33業種全てが値上がりし、繊維は上昇率トップとなったほか、石油や自動車・ハイテク関連が堅調だった。金利低下に伴う利ざや縮小懸念が重しとなった銀行株は小幅高にとどまった。

上海・香港株や米株価指数先物の上昇も全体相場の支援材料となったが、東証1部の売買代金は3営業日連続で2兆円を下回り、商いは低調だった。「ちょっとした買いが入るだけで動きが出る相場となっている」(証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏)という。利益確定売りをこなし日経平均は後場に上げ幅を拡大したが、米中対立の先行き不透明感は根強く、大引けにかけて伸び悩んだ。

個別銘柄ではNTTドコモ<9437.T>、KDDI<9433.T>、ソフトバンク<9434.T>の携帯3社が軟調。8日付の日本経済新聞朝刊は、政府が検討する携帯電話の利用料を巡る抜本対策が明らかになったとし、2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下にすると報じた。収益への悪影響を懸念する売りが出た。

半面、東レ<3402.T>が大幅高。9日付の日本経済新聞朝刊によると、東レは血液1滴から様々ながんを発見できる検査キットについて、今年中に厚生労働省に製造販売の承認を申請するという。来年にも承認される可能性が高いとも報じられ、新事業の成長を期待した買いが膨らんだ。

東証1部の騰落数は、値上がり1783銘柄に対し、値下がりが294銘柄、変わらずが64銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値 21134.42 +249.71

寄り付き 21095.40

安値/高値 21077.95─21166.12

 

TOPIX<.TOPX>

終値 1552.94 +20.55

寄り付き 1545.83

安値/高値 1543.68─1556.31

 

東証出来高(万株) 116307

東証売買代金(億円) 19516.11

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