骨太解説｢日本の金融政策｣がかくも無力なワケ 経済学の重鎮が｢追われる国の経済学｣を読む

日本銀行総裁、黒田東彦氏。2013年より2期連続で就任している（写真：Bloomberg／getty）

金融政策が無力な理由

『「追われる国」の経済学』（以下、本書）で展開される議論の基礎となるクー氏の日本経済の捉え方は、以下のようにまとめることができるだろう。

資金の主たる借り手は民間企業であるが、高度成長期においては設備投資のための資金需要が旺盛であり、とくにアメリカなどの先進国の後を追う形で投資を拡大するため資金需要も増加した。そのときには物価・賃金も上昇してきた。この期間を黄金時代と呼んでいるが、日本は成熟経済であった。

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しかし、物価・賃金の上昇と新興国による追い上げによって、日本経済の国際競争力が低下し、市場が奪われることになる。その結果、企業にとって投資機会が減少することによって、企業による資金需要がなくなる。すなわち、日本が追われる国になってしまい、資金の借り手の多い成熟経済から借り手のいない状況に変わってしまった。

さらに、クー氏が強調するのは、バブル崩壊による企業のバランスシートの悪化と企業行動の変化である。従来の経済学が前提とする企業は、利潤最大化に基づき投資と資金需要を決定したが、バランスシートが悪化した企業はそうでなく、債務の最小化、すなわちバランスシートの改善を目指して借金をできるだけ早く返済しようとする。