数字が如実に語るゾゾとメルカリ「本当の実力」

ネットビジネスで重要な数字は何か

例えば月間アクティブユーザー数(実際にサービスを利用した人の数)は右肩上がりで、2018年6月期決算時は1075万人だったものが、2019年第2四半期の数字は1236万人。2018年6月期の取扱額は3704億円ですが、19年第2四半期までですでに2200億円を超えています(取扱額とはメルカリのプラットフォーム上で取引された額で、メルカリでは「GMV(Gross Merchandise Value)」と呼んでいます)。

こうした数字を読み解く際のコツは、正確さよりも「ざっくりと」全体を把握すること。ここでも、会員数(月間アクティブユーザー)を1000万人、年間取扱額を4000億円として試算してみましょう。

メルカリがビジネスを伸ばすには?

メルカリのビジネスモデルは、出品者と購入者をつなぐことです。年間4000億円の取扱額を要素分解すると、

1000万人(アクティブユーザー)× 4万円/年(1人当たり取引額)=4000億円(年間取扱額)

という式になります。

1人のアクティブユーザーが、メルカリ上で年間4万円の取引をしている、という計算が成り立ちます。年間4万円の取引額には、いろいろなパターンがありそうです。1000円程度の古着や小物であれば、年40点。月当たり3点ちょっと。毎週あるいは隔週で、いらなくなったモノを出品したり、欲しかったモノを手に入れたりと、気軽に利用しているイメージが湧きます。

あるいは、1万円ほどの中古家電や生活雑貨を出品したり、1点数万円するブランド服やバッグを購入するパターンもあるでしょう。取り扱う商品のバリエーションが多いため、ユーザーの利用パターンも多様なはずです。

もしも皆さんがメルカリの幹部だとして、今後、日本国内でさらなる事業規模の成長を目指すなら、どんな視点で打ち手を考えますか。答えはシンプルです。1000万人のアクティブユーザー、年間4万円の取引額、それぞれをどう増やすか考えればいいのです。

1000万人のアクティブユーザーは相当な数字ではありますが、まだ日本人の12人に1人しかメルカリをアクティブに使っていない、とも言えるのです。これを、4人に1人に使ってもらえるサービスに進化させて、3000万人以上のアクティブユーザーを目指してもいいわけです。

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