マネーフォワード､仮想通貨事業参入を延期 金融庁への仮想通貨交換業の登録手続き中止
4月15日、自動家計簿サービスを手掛けるマネーフォワードは、100％子会社のマネーフォワードフィナンシャルによる仮想通貨関連事業への参入を延期すると発表した。写真はサラエボで昨年2月撮影（2019年 ロイター／Dado Ruvic）
［東京 15日 ロイター］ - 自動家計簿サービスを手掛けるマネーフォワード<3994.T>は15日、100％子会社のマネーフォワードフィナンシャルによる仮想通貨関連事業への参入を延期すると発表した。仮想通貨マーケットの冷え込みによる収益性の悪化と、マネーロンダリング防止対策など体制整備に伴うコスト高が理由。ブロックチェーン技術の研究は継続する。
金融庁への仮想通貨交換業の登録手続きは中止する。マネーフォワードは同日、特別損失6139万円を計上した。
マネーフォワードフィナンシャルは、金融庁出身の神田潤一氏が社長に就き、交換業への登録を目指していた。
(和田崇彦)
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