中小企業のデータを持たない韓国・中小企業庁

売上高も把握できず、他省庁との連携も未熟

韓国の中小企業庁は、中小企業の実態をイマイチ把握できていないという(ソウル市内、撮影:尾形 文繁)

「売り上げ分布別で中小企業の現況を知りたいのですが、韓国内に売上高1000億ウォンを超える中小企業はいくつありますか。全体でどれくらい占めるかも知りたいのですが」(記者)

「正確にわかるデータは現在ありません。中小企業の売り上げを正確に把握するのは国税庁だけなんですが、国税庁はわれわれに資料をくれないのです」(中小企業庁のA事務官)

「正直に言えば、中小企業の売り上げ実態を知ることはできません。それが悩みであり、われわれの限界です」(中小企業研究院のB研究員」

「売上高データのようなものはありません。統計庁も売上高全数調査をしません」(中小企業中央会の幹部)

中小企業の実態がわかるデータがない韓国政府

信じられない回答だった。中小企業庁や中小企業に関係のある機関の大部分は、韓国の中小企業の売上高がどれくらいになるのか統計がないと言うのだ。320万社の中小企業のうち、売上高1000億ウォン(約100億円)以上は何社なのか、100億ウォン(約10億円)以下はどれだけあるのか。こんな基本的なデータがない。その政府が最近、売上高だけを基準にして中小企業であるかどうかを今後判断すると発表した。どうしたことなのか。

政府は2013年12月11日、第28回経済関係長官(閣僚)会議の場で、「中小企業の範囲制度改編方案」を確定、発表した。中小企業の範囲をこれまで従業員数や資本金で決めていたが、今後は売上高基準で単一化するというのが主な内容だ。業種によって5つのグループに分け、各グループごとに売上高基準(400億~1500億ウォン、約40億~150億円)を超えれば、中小企業を卒業したと見なすというものだ。

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