中小企業のデータを持たない韓国･中小企業庁 売上高も把握できず、他省庁との連携も未熟

中小企業研究院のある研究院は「政府の発表数字が基本的に正確ではない。現在、正確な中小企業の実態を把握する道はない」と指摘する。国税庁の資料は課税関連業務以外には提供できないため、その資料を中小企業庁が活用できないと中小企業庁関係者は言う。結局、政府は今回の改編案でどれだけ多くの中小企業が卒業し、あるいは残るのか、政策の効果が今後どのように現れるのかに対する明確な分析がないまま、「雇用と投資が促進される」と広報していたことになる。

「力もなく、予算も足りない」と言う前に

中小企業庁関係者が口癖のように言う、「力もなく、予算も足りない」という弁明には説得力がない。同庁が320万の中小企業の売上高全数調査を行う時間も費用もないのなら、今回の改編案に影響を与える可能性が高い約12万社の中小企業（50～300人）を対象にしても、売上高調査ができるのではないか。

零細企業が多く、全数調査に意味がなければ、5年ごとに1人以上の全事業者を調査（経済総調査）する統計庁を説得し、あるいは国税庁と協議してより正確なデータを受け取る方法はなかったのか。1996年当時、産業資源省の外局として新設されて以来、中小企業政策を担当してきた中小企業庁が、民間の信用評価機関からデータを受け取るという方法以外になかったのか。中小企業政策の寂しい裏事情だ。

（韓国『中央日報エコノミスト』2013年12月23日号、『中央日報エコノミスト』は『週刊東洋経済』と提携関係にある、韓国有数の経済誌です）