増税前と後､家購入で｢損｣しないのはどちらか 年収別にいくら変わるのか｢独自試算｣した

総じて、消費税率2%分の負担増を減税で相殺するという構造となったが、消費税は諸費用や住み替えの引っ越し代、買い換える家具・家電代にもかかってくる。結局10%のときのほうが負担は増えるわけだ。

ただし、高価格帯の住宅を取得する場合には、創設される「次世代住宅ポイント」の対象となる可能性が高い。これは、消費税率10%が適用される場合に、一定の品質を備えた住宅に対して、かつての住宅エコポイントのようなポイントが給付される制度だ。

ポイントは住宅の性能や設備などによって変わるが、新築住宅に対する基本のポイントは30万ポイントで、商品などと交換できる。ポイントで増税分を取り戻す道は開けている。

以上は、実は新築住宅の購入や住宅を新築した場合の話だ。中古住宅を購入する場合、親から住宅のための資金援助をもらう場合は、話が変わってくる。次は、取得する住宅による違いについて見ていこう。

中古住宅は住宅ローン減税の額が少ない!?

不動産会社が売り主になって、リノベーションした中古住宅を売り出す場合は、新築住宅と同じ考え方になる。

しかし、中古住宅は通常、住宅を所有している個人が売り主で、不動産会社の仲介によって、個人が買い主となって売買が成立する。このような個人間の売買は消費税の対象にならない。そのため、建物価格の消費税もかからないので、住宅ローン減税のローン残高の上限も4000万円ではなく、2000万円までとなっている。当然ながら、住宅ローン減税の3年延長もない。

8%のときと10%のときで違いはないのだが、不動産会社に支払う仲介手数料や諸費用の一部などは、消費税の対象となるので、最終的には10％になったほうが負担は増えてしまう。

朗報と言えるのは、中古住宅を買ってリフォームしてから住む場合、一定のリフォームをすれば「次世代住宅ポイント」の対象になることだ。

リフォームで給付されるポイントは、工事内容によって細かくポイントが定められ、それを加算していく仕組みなので、一概に何ポイントとは言えないが、中古住宅を買ってリフォームする場合にはポイントの加算がある。次世代住宅ポイントがもらえる場合であれば、10%のときにメリットが生まれてくる。