またもや米国で大量のカード情報が流出 世界のカード犯罪の47%が米国で発生するワケ

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サンノセにあるターゲットの店頭。事件後も買い物客で賑わっている

ウォールマートに次ぐ大手量販店として知られるターゲットから、顧客の4000万枚のクレジットカードとデビットカードの情報が盗まれた。

同社は12月19日、年末商戦のブラック・フライデー(11月27日)から12月15日までの間に、全米の1797店で買い物客の情報流出の可能性があると発表。同社のグレッグ・スティンハフェルCEOは「顧客の信頼を保つ事を最優先に考え、直ちに発表した。解決へ向けて捜査当局、金融機関と協力している」とコメントした。現在、連邦当局 、シークレット・サービス、外部のセキュリティ専門家までが乗り出し、犯人の割り出しを急いでいる。

POSシステムから流出

今回盗まれたのは顧客氏名、カード番号、有効期限、3桁のセキュリティー・コード、個人識別番号(PIN)などの情報。つまりクレジットカードの裏の磁気テープに記録されている情報がハッキング被害にあったのだ。オンラインショッピングで使用したケースでは被害がないことから、店舗に設置されているPOSシステム周辺のネットワークがハッキングされた可能性が高い。

サンノゼのターゲット店でガジェットを物色中のボブ(仮名)も被害者の1人。ターゲットが発行するクレジットカードの「レッドカード」を使用しているが「私がカリフォルニアにいるのに、ニュージャージー州のある店舗で5ドル程度の買い物をしようとして、その決済が拒否されていた。しかし、別の店舗での130ドルの買い物は決済されていた」。彼のカードの磁気テープ上の情報を盗み、その情報をもとに偽造カードを作成し、東海岸の店舗で使っていたわけだ。

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