日経平均531円高、2万1000円回復はあるのか

上げ幅は今年最大、円安・中国株高など支え

 2月12日、東京株式市場で日経平均は大幅に反発した。米中通商協議の進展期待から外為市場でドル高/円安が進行。日本株は3連休前に大幅安となった反動もあり、買い戻しが先行した。写真は都内で2016年4月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 12日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅に反発した。米中通商協議の進展期待から外為市場でドル高/円安が進行。日本株は3連休前に大幅安となった反動もあり、買い戻しが先行した。自動車、ハイテクなどの輸出株が買われたほか、為替と連動する先物買いが指数を押し上げた。終値は前日比531円高となり、今年最大の上げ幅となった。

朝方から買いが先行していた日経平均は、米政府閉鎖回避に関する報道[nL3N2071PX]を受けて上げ幅を拡大。さらにランチタイム中、上海株の堅調推移や為替の円安をにらんで先物に買いが入り、現物指数も一段高となった。

国内主要企業の決算発表は先週までに一巡。市場からは「極端な下値リスクは後退しつつあるが、ここから決算だけを材料に日経平均が2万1000円を上抜けしていくのは難しいだろう。再び米中協議の進展を見極める展開になりそうだ」(三井住友アセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏)との見方が出ていた。

TOPIXも反発。セクター別では、繊維、機械、倉庫・運輸関連、電気機器などが上昇率上位に並んだ。下落したのは石油・石炭、不動産の2業種のみだった。

個別銘柄では太陽誘電<6976.T>がストップ高比例配分。8日発表した2018年4─12月期の連結当期利益が前年同期比58.1%増。通期予想に対する進捗率は95.4%に達しており、19年3月期の期末配当見通しを従来予想の1株あたり10円から11円に引き上げた。同日発表した自社株買いの実施も材料視された。

一方、アイスタイル<3660.T>はストップ安比例配分。同社は8日、2019年6月期の連結業績予想を下方修正すると発表し、嫌気された。

東証1部の騰落数は、値上がり1791銘柄に対し、値下がりが301銘柄、変わらずが35銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      20864.21 +531.04

寄り付き    20442.55

安値/高値   20428.57─20885.88

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1572.60 +33.20

寄り付き     1547.56

安値/高値    1545.28─1575.52

 

東証出来高(万株)146075

東証売買代金(億円) 27657.02

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