安倍政権を揺さぶる｢毎月勤労統計｣の闇 消えた給付金､脳裏によぎる｢12年前の悪夢｣

その一方で、森山裕国対委員長は26日、地元・鹿児島での講演で「今回はさほど大きな問題はない」と事態の沈静化を図ったが、国会運営の責任者の発言だけに、野党側は「認識不足も甚だしい」と一斉に反発、かえって火に油を注ぐ結果となった。

首相は28日の施政方針演説で「国民にお詫びする」と謝罪するとともに、過少給付の速やかな支払いと、「統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行う」と述べた。これに対し野党側は「首相の逃げ切りは許さない」として、根本厚労相の罷免を要求するとともに、衆参予算委での集中審議開催で2018年度補正予算案や2019年度予算案の早期成立を阻む戦略だ。

野党は「安倍政権打倒のきっかけにする」

12年前に第1次安倍政権崩壊の原因の一つとなった「消えた年金問題」が発覚したのは2007年の2月中旬のことだった。国民生活に大きな影響のある公的年金が、社会保険庁（当時）の年金記録のずさんな管理によって多数の「支給漏れ」があったことで国民の怒りが爆発、現在より一まわり若かった首相は、2007年7月の参院選で「最後の1人まで、きちんと年金を支払う」と絶叫し続けたが、自民党は歴史的惨敗を喫し、同年9月の首相退陣へとつながった。

野党側は今回の「消えた給付金問題」を12年前の勝利に重ね合わせ、「安倍政権打倒のきっかけにする」（自由党幹部）と意気盛んだ。ただ、今回の不正調査は民主党政権下で続いていたのも事実。このため、自民党は「不正を見逃していた点では、当時の民主党の厚労相らも同罪」（国対幹部）と言い返し、野党側の当時の厚労省幹部経験者も肩をすくめるばかりだ。

前半国会は2019年度予算案の成立時期が焦点だが、4月の統一地方選や4月30日と5月1日の天皇陛下退位・新天皇即位という重要な日程もあって、「野党側も予算成立を引き延ばしにくい」（自民国対）のが実態だ。安倍首相も「国民生活のためにも、まずは補正予算と本予算の早期成立が最優先」と繰り返す。

「消えた年金」だけでなく、閣僚スキャンダルなどが相次いだ12年前の通常国会でも、予算成立は年度内の3月27日だった。当時とは異なる「1強多弱」の国会だけに、「専守防衛」（官邸筋）に徹する安倍政権をどこまで追い込めるか。参院選に向け、野党陣営の力量と結束力が問われる局面でもある。