アメリカ政府が「国境の壁」を巡る対立で機能不全に陥っている。先日は北朝鮮の金正恩労働党委員長と中国の習近平主席が会談したことを受けて、どうやら2回目の米朝首脳会談が開かれそうだ。しかし、お隣の韓国は日本に対してますます非親和的な態度を取りつつ、北朝鮮に接近している(日本を仮想敵国視しかねない勢いだ)。
また、英国は「ブレグジット」を巡って政治的混乱が極まっており、さすがにEUもこれに当惑している。国内に目を転じると、「日産・ゴーン問題」は混迷を深め、これに関連づけてはいけないのかも知れないが竹田恆和JOC(日本オリンピック委員会)会長がフランス当局に贈賄の嫌疑をかけられ、東京オリンピックにケチが付きつつある。さらに、厚労省では雇用統計に関する意図的で悪質な不正が見つかるなど、世情は騒然としている。
「稀勢の里」がトップニュースの日本はOK?!
しかし、1月16日(水)のトップニュースの多くは「横綱稀勢の里引退」だった。もちろん、それなりのニュースではあるが、われわれはこんなにのん気でいていいのだろうか?
「投資家の立場でなら」という限定付きで言うと、「それでよい。大変よい!」と敢えて言ってみたい。
前記の幾つかは、悲観的に考えるなら、確かに将来われわれの経済や資産の価格に対して、相当に悪い影響を与えかねない不安要素だ。
しかし、考えてみよう。仮に何れかの要素に関連して「近い将来」悪い事態が起こるとした場合、「今の時点で」、①不安を感じているのがいいか、②何も知らないのがいいか、③むしろ楽観しているほうがいいのか?
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