｢省エネルギーの潮流｣から取り残される日本 ついに中国や韓国よりも遅れてしまうのか

一方の日本はだいぶピンボケである。石炭そのものが疎んじられているのに「CO₂排出量を減らした石炭火力」の有効性を、COP（気候変動枠組条約締約国会議）で発表して、「化石賞」という不名誉な賞をもらってくる始末なのである。

なぜドイツでは｢CO₂フリー｣の建物ができるのか？

すでに世界の潮流は先を行っている。 ドイツでは、電力における再生可能エネルギーが31.6%（2015年日本は12.6％「自然エネルギー白書2015」）となり、2050年までに80％に引き上げようとしている。また建物に関しては、2020年前後にすべての新築建物のカーボンニュートラル化（つまりCO₂を一切出さない）が義務づけられる。

「そんなことができるのか？」と言われるかもしれない。だが、できるのである。ドイツは風力発電も太陽光発電も盛んだが、それだけでこれらを可能にしているわけではない。実は建物で使うエネルギーを徹底して減らしてきたことによって、エネルギーの消費自体が減っているのである。

では具体的に、建物のエネルギーはどうやって減らせるのだろうか。ひと言で言うと、いったん温めた室温をずっとキープできるように、建物を高断熱化するのだ。これにより、エネルギーを使わなくても快適な建築が増えた。以前の記事「日本はEV化の超重要な流れをわかっていない」で書いた、自動車のEV化の話もこれに関係する。

ドイツなどの建物では、断熱化がうまくいったおかげで、エネルギーが必要なくなった。その結果、社会全体で余った電気を、なかなかカーボンニュートラル化が進まないほかの分野に広げようとしているのが、EV化である。

ほかのヨーロッパも社会全体でこの問題に取り組んでいる。なにせ、ヨーロッパは電気エネルギーという点では、1系統（日本はいまだに10系統）なので、連動してくるのである。 これはヨーロッパに限った話ではない。アジアも同様だ。

さすがに大国である中国はまだ国際的に発言していない。だがパッシブハウスの研究所を作り、着々とその歩を進めている。中国にとってエネルギー問題は死活問題だ。太陽光発電を増やしている（原発はストップしている。コストが合わないからだ）。