日本人がまだ活用できていない2つの「資源」

統計データが明らかにする日本の課題と現状

新刊点数は世界でいちばん多いそうです(写真:ふじよ/PIXTA)

イギリスの政治経済誌『The Economist』のデータブック『The Economist 世界統計年鑑2019』に収録された数々のデータは、「世界のなかの日本」を相対的に浮かび上がらせ、日本が抱える課題を考える格好の材料となっている。日本の政策決定をデータから支える研究機関の経済産業研究所の理事長を務める筆者が、このデータブックから、日本が抱える2つの課題について取り上げ、分析を行った。

上手にお金を使えない日本

日本が有する「資源」として最初に注目したいのが、金融資産である。純資産が100万ドル以上の人数を示した「億万長者の人数」ランキングを見てみると、1位アメリカ、2位日本、3位イギリスとなる(ユーロ圏は国ではないので外して考える)。

これらの国々では、盛んな経済活動により多額のお金が生まれ、まとまった額のお金を持つ人が出ているということを意味する。このとき、そのお金を使ってどのように経済成長するかが問われている。

そこで気になるのが、日本の経済成長率の低さだ。経済成長率の低い国ランキングを見ると、日本は世界の中でも下のほうにいる。

今の日本経済の成長が低迷している原因の1つには、日本における国際金融センターの不在があると考えている。アメリカにはウォールストリートがあり、イギリスにはロンドンのシティがある。しかし、日本にはそれに相応するセンターがない。

もちろん、きちんとした経済活動がなされないのにお金を回して投資で稼ぐというのは不自然だ。国が成熟化していくステージにおいては、実体経済の活動と並行して、金で稼ぐビジネスがもっと大きくなってもいいのではないか。

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