利回り6%、日産自動車株は「買い」なのか 「めったにない高配当」は今後も維持できる?

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 11月20日、日産自動車株は売りか買いか──。カルロス・ゴーン会長逮捕というニュースを受け、20日の市場では売りが先行したが、売り一巡後は押し目買いが入り、下げ渋る動きもみせた。写真は都内で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 20日 ロイター] - 日産自動車<7201.T>株は売りか買いか──。カルロス・ゴーン会長逮捕というニュースを受け、20日の市場では売りが先行したが、売り一巡後は押し目買いが入り、下げ渋る動きもみせた。同株への投資には高い配当利回りと、ルノー<RENA.PA>、日産、三菱自動車<7211.T>の3社によるアライアンスの先行きという2つの論点がある。

「日産ファン」とコンプライアンス

日産株の魅力は、その配当利回りの高さだ。同社の今期の年間配当予想は、1株57円。予想配当利回りは20日終値の950.7円でみて6.0%となる。不動産投資信託(REIT)を除くと、東証1部銘柄では松井証券<8628.T>、昭和シェル石油<5002.T>に続き3番目に高い。

このため個人投資家に人気があり、SBI証券によると、同社に証券総合口座開設後、初めての取引で購入した人が多かった銘柄ランキング(現物株、10月度)では、日産がトップだった。同社の配当利回りは、今回の株価下落で一段と上昇している。

警戒されるのは、今回の問題により、販売面に影響が出て、高配当が維持できなくなるケースだ。個人客だけでなく、トップの逮捕という異例の事態により、法人客の中にはコンプライアンス上、同社の生産車を保有できなくなるケースが出てくる可能性もある。

一方、KHアセットアドバイザーのチーフストラテジスト、中島肇氏は、会社ぐるみの事件ということにでもならない限り「日産ファン」が、すぐに他社に移るとは思えないと指摘。今後の自動車販売への影響について、大きな影響は出ないとの見方を示す。

燃費データ不正問題なども抱える同社だが、シティグループ証券では、日産自のターゲットプライスを1100円に設定。「会長逮捕はヘッドラインとしては衝撃的だが、日産側の迅速な対応を見る限り、販売への影響は少なそうだ」(自動車担当アナリストの吉田有史氏)との見解を示している。

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