中国はここまでして「個人情報」を得ている

日本人が知らないデジタル監視社会の実態

AIで日々の行動のすべてが監視される「管理社会」とは(写真:MF3d/iStock)  
絶対権力を握り、「第二の毛沢東」への道をひた走る習近平国家主席。盤石の権力を補強する手段が、デジタル監視制度だ。顔認証技術の利用、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの監視により、共産党の脅威となる人物は徹底的にマークされる。
サイバー部隊を使った情報工作の網はいまやアジア全域に及び、習氏は「デジタル中華皇帝」として君臨している。デジタル全体主義の闇を中国ウォッチャー宮崎正弘氏が新著『AI監視社会・中国の恐怖』から明かす。

ビッグデータが国民を見張る

2018年4月に、乗り換えのためビエンチャンから北京空港に着いたときに驚かされた。トランジットだけの旅行者にも顔面カメラを当てて、デジタルで記録しているではないか。

2018年中に顔認証カメラは5700万台が出荷される予測だが、このうちの60%が中国に需要がある。中国製にはAIが搭載され、おびただしい顔のなかから本人かどうかを瞬時に探り出す技術が採用され、無人コンビニでの盗難も交通違反も、たちどころに誰が犯人かを割り出すというシロモノだ。日本では大阪・富田林の警察署から逃亡した犯人が48日間もつかまらなかったが、このような不首尾は中国ではありえない。

通常、どの国でも空港で手荷物のセキュリティ・チェックはするけれども、乗り換え客の写真まで撮るのはほかにアメリカとイスラエルくらいだろう。

10年前まで北京、上海などで特派員と会うときは尾行を気にした。逆に尾行をまくとマークされるので、知らん顔をしている日本人記者が多かった。電話での会話も、たとえば江沢民を指すときは「黒メガネの叔父さん」などと暗喩的な記号で交わした。盗聴されていたからである。それが近年、尾行がなくなった。特派員たちの持っている携帯電話の移動先がGPSで把握できるからだ。宇宙に浮かぶ偵察衛星とGPSがつながっている。

いまや中国はビッグデータで国民一人ひとりの生活を監視し、たとえばクレジットカードの記録から当該人物が何を買って、どういう趣味があり、常連レストランまで把握する。カラオケや風俗店、ラブホの利用歴まで掌握されている。

そして近年、顔面認識用の精密な防犯カメラが全土津々浦々に設営され、人権活動家や民主弁護士、外国要人の行き先、会った相手の特定まで行っている。

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