2019年の日本に立ちはだかる｢2つのリスク｣ 世界経済の減速シナリオを検討しておこう

2018年の日本経済はやや冴えないが、その一方、日本銀行の金融政策を振り返ると、7月に長期金利に関する誘導目標の変動幅拡大が決まった。フォワードガイダンス導入との組み合わせだったが、それ以降、日銀は、経済・インフレ動向よりも「副作用への配慮」をより重視している、との見方が金融市場では広まっている。

金融緩和政策を徹底することで、2％のインフレ安定を早期に実現することが、金融システムを安定させ、副作用を本質的に和らげると筆者は考えている。実際には、それとは正反対ともいえる、「経済情勢にかかわらず金利上昇を正当化する」という姿勢が強まっているようにみえる。この点について詳細は割愛するが、これは危うい政策姿勢のようにみえる。

2019年の日本の｢2つのリスク｣

夏場からの日銀の政策スタンスの変化は、為替市場において、はっきりとした円高材料になっていないようにみえる。ただ、2018年は全面的に米ドル高となる中で、ドル円は春先対比では円安に戻ったが、1ドル＝110円台と、年初から水準はほぼ変わっていない。

景気加速、インフレ上昇を背景に、利上げを続けるFRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策がドル高を後押しする中で、日銀の金融緩和の姿勢が明確ならば、もう少し円安となっても不思議ではない（ユーロドルは、年初からユーロ安になっている）。つまり、日銀が金融緩和を緩めていることがドル円市場に影響を及ぼし、将来の2％インフレの実現可能性を低下させていることになる。現在の金融政策の枠組みでは、緊縮財政で国債発行が減少する中で金融緩和効果は低下するが、それを日銀は放置しているとも言える。

今後、トランプ政権の通商政策がどうなるかは不明な部分が多い。ただ2019年から始まる予定の日米通商協議において自動車産業への輸出制限などが実現するリスクがある。しかも2019年は、消費増税で緊縮財政政策がさらに強まることになり、日本経済にはダブルパンチになりかねない。

繰り返しになるが、これは筆者のメインシナリオではなく、リスクシナリオである。2019年早々にこのリスクが実現すれば、言うまでもなく、リスク資産全般の投資リターンは総じて冴えないだろう。

ただ、経済成長を高める拡張的な財政政策が続くアメリカ経済の減速はマイルドにとどまり、さらにはFRBが金融緩和に転じる政策オプションがある。一方、日本では2019年の消費増税を和らげる限定的な手段が検討されているだけで、財政政策が景気刺激的に作用する可能性は現状低く、そして日銀も金融緩和強化には距離を置いている。仮にリスクシナリオが実現しても、日本株などよりも、アメリカ株が消去法的に投資対象として選択される状況は続くかもしれない。

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