2019年の日本に立ちはだかる｢2つのリスク｣ 世界経済の減速シナリオを検討しておこう

10月初旬のアメリカ株を中心とした株式市場の下落は、政治リスクへの懸念の高まりとアメリカの金利上昇がきっかけとなったとみている。もしそうではなく、仮に今後の世界経済の大幅減速を株式市場が予見していることが株安の真因なら、仮に政治への懸念が和らいだだけでは株式市場は簡単には反転しないだろう。世界の総需要の源泉といえるアメリカの個人消費拡大は2019年も続くと筆者は予想しており、上記はあくまで筆者が想定するリスクシナリオだが、以下ではこの世界経済の減速リスクを考えてみたい。

日本経済は世界経済の基調判断材料に役立つ

世界経済の基調を判断する上で、外的要因で景気が左右され易い日本経済は判断材料の一つになる。11月14日に発表された7－9月GDP成長率は前期比-0.3％と、1－3月に続いて今年2度目のマイナス成長となった。7－9月は自然災害が各地で多発し、工場の生産活動や物流が広範囲に停止、さらに外国人観光客の減少をもたらした。

多くのショックが起きるとマイナス成長となるのはやむを得ないし、また、統計精度に問題がある日本GDP統計は景気判断材料としてあまり有用ではないとみている。このため、7-9月期がマイナス成長だったことで日本経済について悲観的にみる必要はないが、それでも2017年度+1.6％と比べると、2018年度は+1.0％前後に成長率が低下しているとみられる。

また、GDP以外の日本の統計をみると、例えば日銀短観で「景気がよい」と回答する大企業製造業の割合は依然として多いが、その割合は2017年12月が最近でのピークとなり2018年9月まで少しずつ低下しており、景気回復の勢いは少しずつ鈍っている。

7－9月までの企業決算を踏まえた、2018年度の企業が想定する増益率がほぼゼロにとどまるなど、特殊要因を加味しても日本経済には鈍さが目立っている。日本経済がやや停滞している背景には、世界経済は緩やかに減速していることが影響している可能性がある。

なお、日本企業の業績停滞と対称的に、アメリカでは、7－9月までの企業業績は、減税の押し上げを除くベースでも2桁増益が続いている。アメリカでは財政政策により成長率が上振れていることが、アメリカの企業業績の拡大が続いている一つの要因である。こうした米日の企業業績の状況を踏まえれば、年初からの米日株のパフォーマンスに10％程度の差があることはほぼ説明できる。つまり、アメリカ株が割高、日本株が割安、とはいずれも言い難いだろう。