日銀は下手に動けば信頼が揺らぎかねない 金融政策決定会合で｢重大な決断｣はあるのか

日銀は30･31日の金融政策決定会合で金融緩和政策の見直しに動くのだろうか？ 「金融調整」として「副作用」に配慮したつもりでも、下手に動けば金融政策への信頼が揺らぐことになる（撮影：大塚誠）

7月30～31日の日本銀行の金融政策決定会合（以下、「決定会合」）は、当初、インフレ率の停滞についての総括・分析が主たるテーマになると思われていた。

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だが7月20日に報じられた一部メディアの報道では、現在の10年金利誘導水準の柔軟化・引き上げなどで、イールドカーブコントロール（以下、「YCC」）の枠組みの調整を検討すると伝えられた。これがサプライズとなり、ドル円相場は一時1ドル＝111円付近まで円高となった。それだけではなく、日本の長期金利上昇が米欧の長期金利上昇をもたらすなど、日銀の政策が久しぶりに注目を集める状況になっている。

日銀の金融緩和の「副作用」とは何なのか？

実際には、7月末の決定会合において10年金利の引上げ・柔軟化を議論・検討するという点については一部メディアでしか報じられていない。インフレ率の停滞が続く中で、この決定会合で、10年金利の誘導水準の引き上げそのものが決定される可能性は低い、と筆者は考えている。

多くのメディアによる報道を踏まえると、決定会合の準備にあたる担当者らは「副作用への対応」の検討を進めているとみられる。その是非はともかく、副作用への対応が2018年末にかけて決定会合での主要なテーマになっている模様である。一方、観測報道のみが先行している可能性もあるため、政策変更が何もないことを含め幅広いシナリオが想定できるとみている。

金融政策は、効果と副作用を比較して、最善の政策を選択する必要があるが、日銀の金融緩和政策の副作用とは何か？ 1つには、低金利が続く中で銀行などの金融機関の収益減少が、金融システムを不安定化させ、それが銀行貸し出しや預金減少をもたらし、経済活動に悪影響を及ぼす経路が考えられる。