日経平均の先行きに｢強気｣になれない理由 企業業績予想は保守的､株価も安そうだが…

加えて、11月6日（火）投開票のアメリカの中間選挙も、同国の株価を押し上げ、日本株の好材料として働いた。選挙結果は「上院共和党多数、下院民主党多数」。こうした｢ねじれ｣は、通常は政治の停滞要因として株安材料になるところだが、ねじれ自体は事前に予想されており、サプライズとはならなかった。

むしろ結果が出れば不透明要因が剥げ落ちるという期待が強まり、かえってそれを先取りするような動きがアメリカの株式市場で広がって、フライング気味の株価上昇が生じたと言える。開票が始まったのは、ちょうど翌7日（水）の日本市場の場中で、その時点では日本の株価には気迷いともみられる上下動があったものの、その後の展開も含め、総じて中間選挙は前向きに評価されたと言えよう。

トランプ大統領は民主党と手を組む可能性がある

なお、市場の反応はともかく、これから現実の政策がどうなるか、ということだが、議会が予算の権限を持つため追加の減税策などは難しいだろう。しかしトランプ政権は、すでに今年から大型の法人減税を既に実施している。そのため追加の減税があるかどうかは、アメリカの景気動向を、それほど大きく左右するものではないと考えられる。

また、インフラ投資の拡大にまだトランプ政権は手をつけることができていない。だがインフラ投資を増大すること自体には民主党も賛意を示していると言われ、そうした政策は実現する可能性がある。

そもそもドナルド・トランプ大統領は、共和党ではなく民主党と手を握った前例がある。2017年9月の政府債務上限引き上げをめぐる駆け引きだ。

引き上げ期限が迫っている時に、共和党は上限について「1年半あるいは半年の延長」を主張していた。一方、民主党は「3カ月だけの延長」を求めていた。このときトランプ大統領は突然民主党案を採用し、3カ月延長を決定した。こうした姿勢は、当時のワシントン政界に驚きをもたらしたが、今後も同様に民主党と手を結んで種々の政策を進める、ということは、十分ありうるだろう。