「トランプ勝利」でも株の反発は長続きしない

今回はITバブル崩壊やリーマンと何が違うか

ホワイトハウスで子どもにお菓子を配るトランプ大統領。中間選挙で勝ったら株は反発するかもしれない。だが筆者は「反発は長続きしない」という(写真:Abaca/アフロ)

アメリカ株が大きく調整している。11月6日に行われる中間選挙終盤戦での、この下げ。選挙への影響を探っている最中に、シカゴにいる私のもとにも、日本から「来年度、公約どおり消費増税を断行する」という話が聞こえてきた。ただしいつもの注釈付きらしい。「リーマンショックのようなことがあれば、増税は回避される」とのことだ。ならば先に言っておきたい。リーマンショックは起きない。

そもそも、アメリカではリーマンショックは結果的にプレゼントになった。ただあまりにも不条理だった。つまり、間違いを犯した人たちを真っ先に救い(金融分野)、普通の人々が取り残された。この時アメリカは、金持ちには社会主義的救済を、労働者にはグローバリゼーションの市場原理を浴びせた。だからドナルド・トランプ大統領が生まれてしまったのだが、今もその時に生み出された膨大なマネーは市場を覆っている。今は、株式市場はお金が足りない状態ではない。だから起こるとしたらリーマンショックではなく、国家としてのアメリカのメルトダウン(溶融)だ。

アメリカがメルトダウンする前に、中間選挙結果次第で株は一時的に戻すことも可能だ。苦戦が予想されている共和党が下院で過半数を維持できれば、瞬間的にはかなりの上昇が見込める。その可能性は、前回のコラム「米選挙、民主党が買ったら株価は暴落するか」の寄稿時(10月18日)より高まっている(共和党が下院で勝つ確率は30%程度か)。

ただし、それでも株高は長続きしないだろう。理由は2つある。まずその時は再び長期金利が上がる。前回の記事で、今回の下げが2月のようなボラティリティ(変動率)の要因ではなく、本当に長期金利の上昇を理由にするなら、本格的な下げを覚悟するしかない、としたのを思い出してほしい。そしてもう1つの理由は「アメリカの2極化」だ。こちらは、中間選挙がどんな結果になっても悪化するだけだ。

冒頭から読者を脅かしてしまったかもしれないが、現状を理解するため、過去の株の大幅下落のパターンを検証してみよう。

次ページITバブル崩壊時とリーマンショック時はどうだったか
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 埼玉のナゾ
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • ミセス・パンプキンの人生相談室
  • 「非会社員」の知られざる稼ぎ方
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
-

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

ログインしてコメントを書く(400文字以内)
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
介護大全<br>お金、仕組み、施設を全検証

突然、訪れる親の介護にどう向き合えばよいか。3640人へのアンケートによる経験者の声を基に、介護の悩みや不安の解消策を考える。介護保険サービス利用の全容、4つのケースで試算した介護費用、老後の住まい徹底比較など、具体例を満載。