日経平均は大幅反落、再び2万2000円割れ

下げ幅300円超、再び「短期波乱」になるのか

 11月5日、東京株式市場で日経平均は大幅反落し、2万2000円を下回って取引を終えた。前週末の米国株安が重しとなり、下げ幅は300円を超えた。米中通商協議に対する不透明感が意識されたほか、米長期金利の上昇を受けた株式市場への悪影響が警戒された。写真は都内で10月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 5日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反落し、2万2000円を下回って取引を終えた。前週末の米国株安が重しとなり、下げ幅は300円を超えた。米中通商協議に対する不透明感が意識されたほか、米長期金利の上昇を受けた株式市場への悪影響が警戒された。10月の国内ユニクロ既存店売上高が大幅減となったファーストリテイリング<9983.T>の下げも指数を押し下げた。

TOPIXも反落。東証33業種中、値上がりしたのは空運、建設の2業種のみ。石油・石炭やその他製品、卸売が下落率上位に入った。

前週末にトランプ政権幹部が対中貿易交渉を巡る楽観論を打ち消したほか、米雇用統計発表後に米10年債利回りが3.2%台に上昇。相場の先行きが懸念された。日本株は前週末に大幅高となった反動も加わったが、前場後半に中国の習近平・国家主席の発言を手掛かりに、下げ幅を縮小する場面があった。

習国家主席は上海で開催される中国国際輸入博覧会の開幕に当たり、輸入関税の引き下げと市場アクセスの拡大継続を約束。これを受け日経平均は一時的に2万2000円台に乗せたものの、買い戻しは続かなかった。アジア株も安値圏での推移を続けた。

米中間選挙を前に、様子見姿勢も強まった。選挙結果が明らかとなった直後にマーケットが「短期的に波乱となる可能性が警戒され、手控えムードが広がった」(証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏)という。

個別銘柄ではファーストリテイリング<9983.T>が軟調。1銘柄で日経平均を約106円近く押し下げる要因となった。同社は2日、10月の国内ユニクロ既存店売上高が前年比10%減少したと発表し、嫌気された。気温が高く秋冬の商品需要が弱かったとしている。

半面、サッポロホールディングス<2501.T>が急伸。同社が2日発表した2018年1─9月期連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前年同期比29.8%減の68億円だった。ビール類の販売減などが響いたが、「7─9月期だけ切り取れば業績は想定以上」(国内証券)との声もあり、業績改善に期待した買いが入った

東証1部の騰落数は、値上がり656銘柄に対し、値下がりが1372銘柄、変わらずが83銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値     21898.99 -344.67

寄り付き   22002.47

安値/高値  21865.98─22051.65

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1640.39-18.37

寄り付き     1644.88

安値/高値    1637.75─1650.91

 

東証出来高(万株) 148991

東証売買代金(億円) 26280.04

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