続報・モリモトは監査法人の意見表明得られず民事再生申請、わずか９カ月で上場廃止に

不動産デベロッパーのモリモトは、１１月２８日午後５時に民事再生の申請・受理を発表。負債総額は約１６１５億円。同日、東京証券取引所の整理ポストに指定され、１２月２８日に上場が廃止される。同社は今年２月２７日に東証２部に上場したが、わずか９カ月で上場廃止する結果になった。

同日夜に東証において行なわれた会見で、森本浩義社長は「１０月に入り契約済み物件にキャンセルが発生。監査法人から意見表明出来ず、との通知を得たため民事再生の申請に至った」と民事再生申請の理由を語った。

モリモトは、マンション分譲と収益不動産開発が２本柱。このうちマンション分譲は、主に東京・城南地区や川崎・横浜北部の東急田園都市線沿線で展開。一方の収益不動産開発は、大型賃貸オフィス、大型商業施設のファンドや事業法人向けの売却が中心で、上場後発表された前２００８年３月期は過去最高益だった。

今期に入り、マンションは比較的堅調な推移。一方、収益不動産は商業施設２カ所、オフィス１カ所、レジデンス２カ所が完成し販売予定だった。ところが１０月に入り、「１年前に契約した芝公園の大型オフィスで、購入先から資金調達難を理由にキャンセルが発生した。このため１０月の約定返済分（２６億円）の資金繰り問題が起こり、みずほ銀行など取引先を集めて事業計画を説明し、来年１月までの約定返済の延期を了解してもらった」（森本社長）と言う。これに対して新日本監査法人は「向こう１年間に収益計画が変化した場合も、銀行サイドの確実な支援がほしい。それがないと意見表明出来ない、ということで、当初１１月２１日に予定していた０８年４～９月期業績の発表を遅らせて協議を重ねてきた。本日朝方、一端合意したが、突然、意見表明出来ずとの通知をもらい民事再生を決めた」（同）と言う。

収益不動産販売は、いわゆる不動産流動化事業で、年明け以降、購入先の資金調達難から購入が手控えられるケースが急増している。８月に民事再生に追い込まれたアーバンコーポレーションも不動産流動化事業の資金繰りのメドが立たないことが直接的な原因だった。モリモトの場合、みずほ銀行を筆頭に当面の金融支援に関する了解を得たが、キャンセルの発生と言う事態を重く見た監査法人が、最後通牒を突き付ける結果になった。
（日暮　良一）