食品スーパー｢オーケー｣の有報が面白すぎる 首都圏に113店､独自なのは戦略だけじゃない

独自の運営で知られる食品スーパー「オーケー」だが、株主への説明もまた独自だ（撮影：尾形文繁）

「勝つために何をするか、道は解かっています」「売上予算の達成を重視し、英知を集めて対応します」「競争には絶対に勝つ」――

神奈川県や東京都など首都圏に113店（2018年9月末時点）の食品スーパーを運営するオーケー。「毎日が低価格（エブリデー・ロー・プライス）」を掲げ、チラシはまかない、値上げの理由などの商品情報を店内に「オネスト（正直）カード」として掲示するなど、独自の運営方法で知られる。低価格がウリながらも利益率は業界平均以上で、業界でも一目置かれる存在だ。

そのオーケーの発行する有価証券報告書（有報）の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」が、また独自なのだ。冒頭に引用した一節のように、株主に直接呼びかけるような表現で埋め尽くされている。

紋切り型の説明はしない

オーケーは未上場会社だが、株主数が多いため、有報の提出義務がある。同社の有報は金融庁が所管する電子情報開示システム「EDINET」で閲覧できる。

普通、有報における「対処すべき課題」は紋切り型で、通り一辺倒の内容になりがちだ。「当連結会計年度における国内経済は～」から始まって、フォーマットが決まっているかのような表現が続くことが多い。

しかし、オーケーは違う。終わった期の振り返りに加え、次期予想も数字を明示して説明。青果、精肉、水産、総菜の各部門の状況と、認識している課題と対応策などが書かれている。

「お友達宅配（という施策）はご利用が少なく見直しています。宅配手数料10％に抵抗があるようで、思慮が足りなかったと反省しております」「ネット販売でも『エブリデー・ロー・プライス』を実現するのが大きな課題ですが、やりがいもあります」といった調子。

売り場を知り尽くした経営者でなければ語れない内容が、平易な言葉で、既存店実績など必要な数字も折り込んで説明されており、個人投資家はもちろん、プロの機関投資家も歓迎するであろう内容だ。