売却は可能？西友の｢適正価格｣を大胆試算 関東の店舗の不動産価値を独自ランキング

西友が本社と店舗を構える東京・赤羽のビル。米ウォルマートは西友を2008年に完全子会社化した（撮影：今井康一）

スーパーマーケットを全国展開する西友。「親会社の米ウォルマートが売却方針を固めた」と7月に全国紙が報じて以降、小売り関係者の間ではさまざまな憶測が飛び交う。

ウォルマート自身は売却報道を否定している。ただ、小売業界では同社の日本事業撤退は既定路線とみられていた。ある大手チェーンの幹部は「4年ほど前にも、投資銀行の関係者に『興味はないか』と打診されたことがある」と明かす。

今回、ウォルマートが西友売却に動きだしたことは間違いなさそうだ。問題はその売却先。人口減少で市場のパイが増えず、競争も厳しい事業を誰が買うのかという至極当然の疑問が払拭されていない。

ドンキが強い興味

売却先として、GMS（総合スーパー）大手のイオンやイトーヨーカドーを運営するセブン＆アイ・ホールディングス、8月から共同でネットスーパーを始めた楽天などが取りざたされる。

中でも、総合ディスカウントストアを展開するドンキホーテホールディングス（ドンキHD）の大原孝治社長は、「西友に並々ならぬ関心を持っている」（金融関係者）とされる。実際、8月13日に行われた事業説明会で、大原社長は「興味はある」と買収に前向きな姿勢を示した。

各企業が触手を伸ばすが、ネックとなるのは買収額だ。報道の直後には5000億円という金額がまことしやかに流れた。現状では3000億円という説もあり、業界内では「3000億〜5000億円」が一つのメドとして語られている。