セブン｢オムニ減損｣でネット戦略を大転換 立ち上げからわずか2年半､現実路線に回帰

ネット通販の物流拠点「セブンネット久喜センター」（埼玉県）に出入りするトラックは少なかった（記者撮影）

コンビニエンスストアが牽引して2017年度に最高益を達成したセブン＆アイ・ホールディングス。好業績の裏で、ある損失処理が行われていた。EC（ネット通販）戦略に関して、「オムニ減損」234億円を計上したのだ。

「オムニ」という単語を聞かない

「リアル店舗とネット通販の融合」をうたい文句に「omni7（オムニセブン）」を立ち上げたのは2015年11月。業態の異なるグループ各社が参加し、「いつでも、どこでも、誰でも商品が買え、届くようにする」壮大なプロジェクト。同時に、2018年度に売上高1兆円という目標をブチ上げた。だが、思うような成果が出せず、2016年10月の決算会見で井阪隆一社長がオムニチャネル戦略の見直しを宣言した。

以来、オムニセブンの存在感は薄まるばかり。あるセブン＆アイ関係者は「この1年半、『オムニ』という単語を社内ではまったく聞かなくなった」と話す。

失敗した理由の一つが品ぞろえだ。同サイトでの取扱品目はセブンプレミアムなどのPB（プライベートブランド）やメーカーとの共同開発品が中心だった。フロンティア・マネジメントの山手剛人シニア・アナリストは、「手に取れなくてもネットで買うのは、何でもそろっているから。グループ内外で商品をそろえなければ、アマゾンで買うという話になりかねない」と指摘する。

2016年5月には鈴木敏文会長が退任。「オムニチャネル戦略の推進役がいなくなった」（セブン関係者）。システムを内製化したことで、立ち上げに時間を要し、人材不足にも直面。今回の会計処理では、オムニセブンにかかわるソフトウエアの大半が減損対象になった。