セブン&アイHD､井阪改革1年目の｢通信簿｣ コンビニ好調の一方､百貨店やEC戦略に課題

グループ全体の業績を牽引する国内コンビニ事業。セブンｰイレブンは客数が停滞する中、2018年2月期の既存店売上高は前年超えを達成した（編集部撮影）

業績好調の一方で、今後の経営課題が浮き彫りになった決算だった。

セブン＆アイ・ホールディングスは4月5日、2018年2月期の決算を発表した。売上高にあたる営業収益は6兆0378億円（前期比3.5％増）、本業の儲けを示す営業利益は3916億円（同7.4％増）と増収増益で着地。営業利益は7期連続で過去最高を更新した。

コンビニは新レイアウトに注力

同社は前期から「100日プラン」と銘打った3カ年の中期経営計画を実行に移している。100日プランは2016年5月に長年グループを率いてきた鈴木敏文氏（現名誉顧問）が会長を退任し、後を引き継いだ井阪隆一社長以下、経営陣が就任から100日で編み出したもの。最終年度に当たる2020年2月期に営業利益4500億円を目指す。

今回発表した決算内容は、目標計画に沿って順調に推移しているといえそうだ。同日に行われた会見の席上、井阪社長は「中計目標を必達する覚悟で臨みたい」と力強く語った。

ただ、中期計画で重点施策として掲げた各項目を細かく見てみると、それぞれの進捗状況に濃淡があることがわかる。

まず、井阪社長が「成長領域」と位置付けるコンビニ事業については、計画通りに進んでいる。国内コンビニ事業を担うセブン-イレブン・ジャパンの2018年2月期の営業利益は2441億円（前期比0.3％増）となり、グループ全体の6割の営業利益をたたき出している。

セブンｰイレブンでは中食需要の増加を受けて、冷凍食品売り場の拡大などを狙った新しいレイアウトの店舗を増やしている。前期は1300店に導入。同時に、肉や魚介類などと組み合わせたサラダやカット済み野菜など総菜類も拡充した。これらの効果で、ドラッグストアなど異業態との競争が過熱する中、既存店売上高は前期超えを果たした。

今2019年2月期も新レイアウト店を1700店増やす予定。カウンター周りの商品置き場の拡張も促進し、売り上げを伸ばす構えだ。