企業が次々参画､｢浮体式｣風力発電に熱視線 次世代電源として期待､実用化へ動き出した

実証機ではNEDOと日立造船が独自開発した浮体を採用した（写真提供：NEDO）

福岡県北九州市沖15キロメートル。長さ51メートル、幅51メートルの浮体の上に、大きな2枚羽根をつけた風力発電機がそびえ立つ。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が委託し、丸紅などから成るコンソーシアムが実証事業を始める浮体式洋上風力発電設備だ。出力は3000キロワット。運転開始は今年10月上旬の予定だったが、2度にわたる大型台風襲来で延期され、2019年1月中旬ごろになる見通しだ。

風力発電は経済波及効果が大きい

欧州では英国などで洋上風力の導入が急速に進む。政府が後押しし、コストは大幅に低下。日本の総合商社や電力会社が欧州の洋上風力発電事業に出資するケースも目立ってきた。

洋上風力へ熱い視線が注がれるのは日本も同じだ。四方を海に囲まれた日本は洋上風力の導入ポテンシャルが高い。環境アセスメント手続き中の案件は計約430万キロワット、原子力発電所の4基分強に当たる（17年12月時点）。環境省の試算によれば、設備容量ベースで陸上風力の導入ポテンシャルが2.8億キロワットであるのに対し、洋上風力は14.1億キロワットと約5倍。東京電力ホールディングスや九州電力、J‐POWERといった電力事業者も開発に意欲を見せている。

「風車は部品点数が約1万点と多く、機器製造や建設、運転・保守の各段階で雇用を生む」（日本風力発電協会）。同協会によれば、仮に今後10年近くをかけ累計1000万キロワットの洋上風力を導入すれば、30年時点で直接投資5兆～6兆円、雇用創出8万～9万人、経済波及効果13兆～15兆円が見込まれるという。