日経平均423円安、トヨタは年初来安値を更新

「サウジ関連」のソフトバンク大幅安も影響

 10月15日、東京株式市場で日経平均は大幅反落となった。前週末にムニューシン米財務長官が日本にも為替条項を求める意向を示し、朝方からリスク回避的な売りが先行。安値圏で押し目買いが入り下げ渋る場面もあったものの、大引けにかけて下げ幅を拡大した。写真は東京証券取引所で2014年10月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 15日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反落となった。前週末にムニューシン米財務長官が日本にも為替条項を求める意向を示し、朝方からリスク回避的な売りが先行。安値圏で押し目買いが入り下げ渋る場面もあったものの、大引けにかけて下げ幅を拡大した。

TOPIXは1.59%安で反落。終値ベースでは3月26日以来の安値となった。セクター別では鉱業、空運を除く31業種が下落。値下がり率トップは情報・通信となり、ガラス・土石製品、輸送用機器がこれに続いた。

ムニューシン米財務長官の発言で、早ければ今晩にも公表される米財務省の為替報告書に注目が集まっている。今後の円高リスクが警戒され、自動車株は軟調に推移。トヨタ自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>が年初来安値を更新した。

一方、予定通り来年10月に消費増税が実施されるとの見方が嫌気されたとの指摘もある。菅義偉官房長官が午前の会見で、リーマン・ショック級の出来事がない限り増税する方針に変わりないとした。市場からは「再び延期してくれると思っていた向きの失望を誘ったのではないか」(アイザワ証券の日本株ストラテジスト、清水三津雄氏)との声も出ていた。

そのほか個別銘柄では、ソフトバンクグループ<9984.T>が大幅安となり、日経平均を約80円押し下げる要因となった。サウジアラビアの反政府記者がトルコで行方不明になり、サウジ政府の関与疑惑が出ている。今後のサウジ政府の政策に対する不透明感が拡大。サウジ政府系ファンドが出資者に含まれる「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に対する影響を懸念した売りが出た。

東証1部の騰落数は、値上がり223銘柄に対し、値下がりが1852銘柄、変わらずが34銘柄だった。

 

日経平均<.N225>

終値      22271.30 -423.36

寄り付き    22501.33

安値/高値   22261.92─22520.59

 

TOPIX<.TOPX>

終値       1675.44 -27.01

寄り付き     1690.73

安値/高値    1675.38─1692.84

 

東証出来高(万株)140017

東証売買代金(億円) 25945.10

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